株式会社正興電機製作所 業績等の概要 (2014年12月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策や金融緩和を背景に、企業業績や雇用情勢は改善し、設備投資が増加するなど、景気は緩やかな回復基調をたどりました。一方で消費税引き上げに伴う個人消費への影響、円安による原材料・燃料費の高騰や電気料金の値上がり等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)は中期経営計画(CHALLENGE SEIKO IC 2014)の最終年度として、基本方針である『グループ総合力を発揮できる経営基盤を構築し、社会インフラ事業を中核とした高収益企業への変革を目指す』のもと、厳しい外部環境にも耐えうる経営基盤の構築を加速させるため3つの戦略(①事業戦略の推進 ②コスト構造改革 ③組織構造改革)を柱とした三位一体の構造改革に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、道路設備向け受配電システムや太陽光発電所向け製品が堅調に推移し、受注高は17,995百万円(前期比 10.6%増)、売上高は18,090百万円(同 9.4%増)となりました。
損益につきましては、営業利益は487百万円(前期比 82.4%増)、経常利益は529百万円(同 40.3%増)、当期純利益は435百万円(同 27.7%増)となりました
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(電力部門)
電力会社の設備投資抑制などの影響が続く中、受変電設備や配電設備、ITシステム関連に注力してまいりました結果、受注高は3,828百万円(前期比 11.7%増)、売上高は4,412百万円(同 2.5%減)となりました。

(環境エネルギー部門)
道路設備向け受配電システムや太陽光発電所向け設備が堅調に推移し、受注高は10,635百万円(前期比 11.1%増)、売上高は10,065百万円(同 15.3%増)となりました。

(情報部門)
受託開発関連が堅調に推移しましたが、港湾関連システムが落込み、受注高は984百万円(前期比 0.8%増)、売上高は917百万円(同 8.1%減)となりました。

(その他)
サービス分野で環境・省エネ設備関連が堅調に推移し、受注高は2,545百万円(前期比 10.8%増)、売上高は2,694百万円(同 18.1%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、有形固定資産の取得により投資活動によるキャッシュ・フローが減少したものの、税金等調整前当期純利益の計上により営業活動によるキャッシュ・フローが増加し、当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ54百万円増加の1,378百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、369百万円(前連結会計年度は489百万円の増加)となりました。これは、売上債権の増加1,242百万円によるキャッシュ・フローの減少があったものの、仕入債務の増加860百万円及び税金等調整前当期純利益の計上529百万円によりキャッシュ・フローが増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、223百万円(前連結会計年度は334百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出104百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、101百万円(前連結会計年度は227百万円の減少)となりました。これは、主に配当金の支払い118百万円があったことによるものであります。