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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10059SP

有価証券報告書抜粋 株式会社帝国電機製作所 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態とそれらの要因は、次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、222億22百万円(前連結会計年度末は169億71百万円)となり、52億50百万円増加しました。
これは、主として現金及び預金の増加(62億77百万円から91億89百万円へ29億12百万円増加)によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、89億70百万円(前連結会計年度末は83億56百万円)となり、6億13百万円増加しました。
これは、主として投資有価証券の増加(14億19百万円から17億39百万円へ3億19百万円増加)によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、63億8百万円(前連結会計年度末は58億1百万円)となり、5億7百万円増加しました。
これは、主として支払手形及び買掛金の増加(21億54百万円から22億32百万円へ78百万円増加)によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、16億64百万円(前連結会計年度末は16億77百万円)となり、12百万円減少しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、232億18百万円(前連結会計年度末は178億48百万円)となり、53億70百万円増加しました。
これは、主として資本金の増加(21億16百万円から31億18百万円へ10億1百万円増加)及び資本剰余金の増加(19億4百万円から33億6百万円へ14億1百万円増加)によるものであります。
(2) 経営成績の分析
① 当連結会計年度の分析
当連結会計年度における経営成績とそれらの要因は、次のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、220億83百万円(前期比11.6%増)となりました。セグメント別では、主力のポンプ事業の売上高が186億82百万円(同11.0%増)、電子部品事業の売上高が28億5百万円(同11.5%増)、その他の売上高が5億94百万円(32.0%増)となっております。
これは、ポンプ事業において、国内の設備投資は依然として厳しく本格回復には至っておりませんが、海外市場については北米・中国等を中心として堅調に推移したこと、また電子部品事業においては、受託先企業からの仕事量の一部が海外移転したことによる影響があったものの、新たに移管された仕事量が増加したこと等が要因となっております。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、85億24百万円(同18.2%増)となり、売上総利益率は38.6%(同2.1ポイント増)となりました。
これは、売上の増加に加え、主力のポンプ事業での利益率が改善したこと等が要因であります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、24億53百万円(同51.6%増)となりました。
これは、ポンプ事業における売上高の増加及び粗利率の改善、及び電子部品事業における売上高の増加及び販売費及び一般管理費の減少等が要因であります。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、30億30百万円(同39.4%増)となりました。
これは売上高の増加や、ポンプ事業の粗利率の改善等に加え、円安の進展による為替差益4億29百万円の発生等が要因であります。
(当期純利益)
当連結会計年度における当期純利益は、19億93百万円(同42.8%増)となりました。
これは、主にポンプ事業における売上高の増加や、円安の進展による為替差益の発生等により経常利益が増加したこと等が要因であります。
キャッシュ・フローの状況につきましては、1[業績等の概要]に記載しております。
② 経営者の問題認識と今後の方針について
今後の経済見通しにつきましては、国内においては政府による経済・金融政策を背景として、緩やかな回復軌道をたどるとみられ、海外においても米国の景況感回復等明るい材料が出始めておりますが、新興国の景気減速や欧州の政府債務問題等依然として先行き不透明な状況が続いていることから、景気の本格的な回復にはなお時間を要するものと予想されます。
キャンドモータポンプ業界全般としては、外需については、米国やアセアン地域等を中心として堅調な景気が続くものと考えられますが、内需については景気の回復基調が継続し、国内での設備投資の動きも出てきているものの、依然として力強さに欠け、本格回復には至っておりません。
当社グループにおきましては、このような外部環境のもと、①北米でのキャンドモータポンプ市場の拡大を図るための営業力強化・サービス体制の拡充、②中国市場での更なるシェアアップを図るための営業力強化・サービス体制の拡充、③欧州でのブランド認知度向上・代理店網の整備、④韓国、台湾、東南アジア地域での販売力の強化、⑤BRICsをはじめとした新興市場への販路拡大等、積極的な海外戦略を推進してまいります。また、国内においては、長年築いてきたブランドパワーを活かしながら、継続的な技術開発・新製品の投入を行うとともに、一層のコスト低減による価格競争力強化・人材育成等に注力し、利益確保を図ってまいります。
今後とも、キャンドモータポンプでのリーディングカンパニーとして、ポンプ業界とりわけ耐食性ポンプの分野にキャンドモータポンプの地位をより強固にすることを通じ、世界的なマーケットシェアの向上、収益構造の改善、安定成長企業としての更なる基盤の確立を目指してまいります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01761] S10059SP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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