株式会社帝国電機製作所 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国においては雇用環境の改善や個人消費を中心とした底堅い内需を背景として景気は着実な回復を続けておりますが、欧州経済は緩やかな回復基調を取り戻しつつあるものの、政府債務問題や地政学的リスク等の影響が懸念され、更に新興国においては経済成長に鈍化がみられる等、全体として力強さを欠く状況が続いています。
わが国経済においては、政府による経済・金融政策を背景に円安・株高が進み、雇用環境や企業収益に改善がみられる等、景気は緩やかな回復基調が継続しているものの、個人消費の弱さや急激な円安に伴う原材料価格の上昇等の影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中で、当社グループは、「一気呵成」をスローガンに、当連結会計年度の業績目標を達成すべく、全社一丸となって取り組んでまいりました。また、当社グループの目標とする経営指標の一つである海外売上高比率65%以上達成のために、積極的な海外戦略を展開し、北米市場では、米国子会社TEIKOKU USA INC.によるキャンドモータポンプ市場の更なるマーケットシェア拡大を目指して、米国石油協会が定めた無漏洩ポンプ専用の規格であるAPI685に完全準拠したポンプの市場投入を進めるともに、直販体制の強化等に取り組んでまいりました。中国市場では、更なるマーケットシェア獲得を図るため、中国子会社大連帝国キャンドモータポンプ有限公司の営業力強化並びにサービス体制の拡充を推進してまいりました。これらの結果、海外売上高比率は65.7%となり、引き続きグループ目標を達成することができました。
一方、国内においてはユーザーとの継続的な信頼関係の強化や新規顧客の開拓に努め、市場及び顧客ニーズを収集した提案型営業を展開するとともに、原価低減、技術開発、品質向上、生産性向上、サービス体制拡充等経営体質の強化に努めてまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、主力のポンプ事業においては、国内の設備投資は依然として厳しく本格回復に至っておりませんが、海外市場については北米・中国等を中心として堅調に推移しました。また、電子部品事業においては、受託先企業からの仕事量の一部が海外移転したことによる影響があったものの、新たに移管された仕事量の増加により、堅調に推移しました。
これらの結果、グループ全体として売上高は220億83百万円(前期比11.6%増)となりました。
利益面につきましては、売上の増加や利益率の高い案件比率の向上及び原価低減等により粗利率が改善した結果、営業利益は24億53百万円(同51.6%増)、為替差益4億29百万円の発生等により経常利益は30億30百万円(同39.4%増)、当期純利益は19億93百万円(同42.8%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① ポンプ事業
ポンプ事業は、ケミカル用モータポンプは国内外で販売が増加し、ケミカル以外用モータポンプは主に海外で販売が増加しました。内訳は、ケミカル用モータポンプにおいては、主力のケミカル機器モータポンプは国内外で増加し、冷凍機・空調機器モータポンプは主に海外で増加しました。また、ケミカル以外用モータポンプにおいては、電力関連機器モータポンプは主に海外で増加し、定量注入機器ポンプは国内外で増加しました。
その結果、売上高は186億82百万円(前期比11.0%増)、連結売上高に占める割合は84.6%となりました。
また、営業利益は、売上の増加や利益率の高い案件比率の向上及び原価低減等による粗利率の改善等により22億65百万円(同52.1%増)となりました。

② 電子部品事業
電子部品事業は、受託先企業からの仕事量の一部が海外移転したことによる影響があったものの、新たに移管された仕事量の増加により、売上高は28億5百万円(前期比11.5%増)、連結売上高に占める割合は12.7%となりました。
また、営業利益は、売上の増加及び販売費及び一般管理費の減少等により、98百万円(同8.3%増)となりました。

③ その他
その他は、昇降機等の特殊機器の売上が増加したことから、売上高は5億94百万円(前期比32.0%増)、連結売上高に占める割合は2.7%となりました。
また、営業利益は、売上の増加及び原価低減等による粗利率の改善に努めた結果、89百万円(同132.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動によるキャッシュ・フロー13億73百万円の資金支出があったものの、営業活動によるキャッシュ・フロー22億0百万円及び財務活動によるキャッシュ・フロー24億61百万円の資金獲得により、前連結会計年度末に比べ36億66百万円増加し、95億90百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、22億0百万円(前連結会計年度は28億57百万円の獲得)となりました。これは、主として法人税等の支払額9億36百万円があったものの、税金等調整前当期純利益30億30百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、13億73百万円(前連結会計年度は8億86百万円の使用)となりました。これは、主として有価証券の取得による支出6億円及び有形固定資産の取得による支出5億40百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、24億61百万円(前連結会計年度は4億15百万円の使用)となりました。これは、主として株式の発行による収入19億90百万円及び自己株式の処分による収入9億29百万円によるものであります。