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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006QY1

有価証券報告書抜粋 株式会社日本ハウスホールディングス 役員の状況 (2015年10月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性12名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表
取締役
社長
成 田 和 幸1953年4月20日生1976年4月当社入社(注)36,200
1990年12月当社函館支店長
1993年1月当社取締役就任
1994年11月当社北海道ブロック長
1995年8月当社首都圏ブロック長兼横浜支店長
2001年7月当社常務取締役就任
2001年11月当社営業・技術本部副本部長
2002年4月当社代表取締役社長就任兼営業・技術本部長
2002年11月当社代表取締役社長就任(現任)
2011年11月当社事業統轄本部長
常務
取締役
3事業部
統轄本部
本部長兼
日本ハウス
事業部
本部長
真 田 和 典1963年2月7日生1983年4月当社入社(注)3983
1996年3月当社長崎営業所長
1998年11月当社鹿児島支店長
2005年1月当社静岡支店長
2005年11月当社やまと事業部長
2006年11月当社執行役員就任
2006年11月当社J・エポック事業部長
2007年11月当社J・エポック事業部本部長
2008年11月当社J・エポックホーム事業部本部長
2010年5月当社住・リフォーム事業部本部長兼環境事業部長
2010年11月当社住・環境リフォーム事業部本部長
2011年1月当社取締役就任
2014年11月当社常務取締役就任(現任)
2015年11月当社3事業部統轄本部本部長兼日本ハウス事業部本部長就任(現任)
常務
取締役
営業力強化
推進本部
本部長
沖 田 髙 広1958年4月16日生1977年3月当社入社(注)31,033
1989年11月当社八戸支店長
2002年5月当社郡山支店長
2005年5月当社執行役員就任
2005年5月当社甲信ブロック統括兼松本支店長
2005年11月当社北関東ブロック統括兼栃木支店長
2006年1月当社取締役就任
2007年3月当社関東甲信ブロック統括兼栃木支店長
2008年9月当社執行役員就任
2009年11月当社北関東ブロック統括兼栃木支店長
2010年11月当社東日本ハウス事業部本部長
2011年11月当社常務取締役就任
2013年11月当社事業統轄本部本部長
2014年11月当社専務取締役就任
2015年11月当社常務取締役就任(現任)
2015年11月当社営業力強化推進本部長就任(現任)



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
常務
取締役
管理統轄本部本部長名 取 弘 文1958年1月31日生1976年4月㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行(注)394
2000年7月同行(現㈱みずほ銀行)足利支店長
2002年7月㈱みずほ銀行錦糸町支店長
2004年5月同行業務部支店業務第五ユニット支店担当部長
2007年4月同行千葉支店長
2009年8月みずほローンエキスパーツ㈱専務取締役
2013年1月当社入社
2013年1月当社顧問
2013年1月当社常務取締役就任(現任)
2013年1月当社業務統轄本部長
2015年11月当社管理統轄本部本部長就任(現任)
取締役J・エポックホーム事業部
本部長
南 保 隆1960年3月7日生1978年3月当社入社(注)3616
1993年11月当社小樽営業所長
1994年11月当社小樽支店長
1999年11月当社北北海道ブロック統括兼釧路支店長
2005年5月当社執行役員就任
2007年3月当社住・リフォーム事業部長
2007年11月当社住・リフォーム事業部本部長
2010年5月当社J・エポックホーム事業部本部長(現任)
2013年1月当社取締役就任(現任)
取締役住・環境
リフォーム
事業部
本部長
池 辺 厚 幸1959年12月21日生1981年1月当社入社(注)353
1991年11月当社青森営業所長
1993年11月当社青森支店長
2005年5月当社山形支店長
2010年11月当社郡山支店長
2013年11月当社北陸甲信越ブロック統括兼新潟支店長
2013年11月当社執行役員就任
2015年11月当社住・環境リフォーム事業部本部長(現任)
2016年1月当社取締役就任(現任)
取締役東海・関西
ブロック統轄兼日本ハウス事業部
名古屋支店長
武 藤 清 和1961年3月9日生1979年3月当社入社(注)3737
1994年12月当社町田支店長
2002年4月当社横浜支店長
2004年5月当社四日市支店長
2005年11月当社金沢支店長
2005年11月当社執行役員就任
2006年11月当社やまと事業部長
2007年11月当社やまと事業部本部長
2008年11月当社東日本ハウス事業部本部長
2010年11月当社中部ブロック統括兼名古屋支店長
2011年1月当社取締役就任
2012年11月当社東海・関西ブロック統括兼名古屋支店長
2014年11月当社常務取締役就任
2015年11月当社取締役東海・関西ブロック統轄兼日本ハウス事業部名古屋支店長就任(現任)



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役柴 谷 晃1955年9月27日生1983年4月判事補任官(注)347
1988年4月最高裁判所書記官研修所教官任官
1991年4月弁護士登録
1993年6月新八重洲法律事務所設立(現任)
1998年6月㈱マサル監査役(現任)
2012年1月当社取締役就任(現任)
取締役惠 島 克 芳1953年12月29日1977年4月㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行(注)3
2002年1月同行(現㈱みずほ銀行)人事室企画調査役
2002年4月㈱みずほ銀行人事部副部長
2003年2月㈱みずほホールディングス与信企画部長
2003年3月㈱みずほファイナンシャルグループ与信企画部長
2004年4月同社執行役員与信企画部長
2005年4月㈱みずほ銀行執行役員本店長
2006年3月㈱みずほコーポレート銀行常務執行役員コンプラインアンス統括グループ役員兼審査グループ統括役員
2008年4月㈱みずほ銀行常務執行役員審査部門担当
2009年5月みずほインベスターズ証券㈱顧問
2009年6月同社取締役社長
2013年1月みずほ証券㈱取締役副社長兼副社長執行役員
2014年4月同社常任顧問(現任)
2016年1月当社取締役就任(現任)
常勤
監査役
近藤 誠一郎1961年4月20日生1985年4月日本ゼオン㈱入社(注)4
1990年9月㈱光栄(現㈱コーエーテクモホールディングス)入社
1999年4月㈱光栄ネット(現㈱コーエーテクモネット)取締役総務部長兼経理部長
2008年10月当社入社
2008年10月当社経理部長
2016年1月当社常勤監査役就任(現任)
監査役有 岡 典 雅1950年12月12日生1973年4月㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行(注)521
1995年12月同行(現㈱みずほ銀行)わらび支店長
1998年2月同行(現㈱みずほ銀行)熊谷支店長
2002年4月みずほ総合研究所㈱取締役コンサルティング部長
2004年5月丸和物産㈱取締役
2012年5月同社常務取締役
2014年1月当社監査役就任(現任)
監査役千 谷 英 造1961年10月26日生1984年4月東洋エンジニアリング㈱入社(注)4
1988年10月監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社
1992年7月青山監査法人プライスウォーターハウス会計事務所(現あらた監査法人・税理士法人プライスウォーターハウスクーパース)入所
1994年8月国際デジタル通信㈱(現IDCフロンティア)入社
1996年7月千谷会計事務所開設同所代表(現任)
1996年7月税理士登録(現任)
2016年1月当社監査役就任(現任)
9,784




(注) 1 取締役柴谷晃氏、惠島克芳氏の2名は、社外取締役であります。
2 監査役有岡典雅氏、千谷英造氏の2名は、社外監査役であります。
3 2016年1月28日開催の定時株主総会選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4 2016年1月28日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
5 2014年1月28日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
6 当社では、意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に分離することにより、意思決定の迅速化と経営の効率性を向上させ、企業統治の強化を図るため、また、若手人材を積極的に登用し、組織の活性化と次世代の経営幹部の育成を図るため、執行役員制度を導入しております。
2016年1月28日現在の執行役員は次のとおりであります。
氏名職名
小 嶋 慶 晴不動産事業部本部長
中 川 政 輝北海道ブロック統轄店長兼日本ハウス事業部札幌支店長
清 沢 修関東首都圏ブロック統轄店長兼日本ハウス事業部横浜支店長
船 渡 直 樹関東首都圏ブロック副統轄店長兼住・環境リフォーム事業部横浜支店長


株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00197] S1006QY1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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