寺崎電気産業株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、一部に弱さがみられたものの全体的には緩やかな回復となりました。
米国では、設備投資の増加、消費活動の重石となっていた民間のバランスシートの修復や雇用環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移し、回復基調が持続しました。欧州では、原油安とユーロ安により、緩やかな回復基調が持続しました。新興国経済は、中国では景気の拡大テンポが緩やかになり、その他新興国については持ち直しの傾向が見られました。
一方、わが国経済は、個人消費などに弱さがみられましたが、円高是正や原油安の影響に加え、雇用や設備投資が回復傾向にあり、底堅い動きとなりました。
当社グループをとりまく経済環境は、国内・海外における民間設備投資においては、緩やかな回復を続けました。一方、当社の主要顧客である造船業界においては、受注量は堅調に推移し、手持ち工事量も増加してきましたが、新造船の竣工量については、船腹需給バランスの崩れの影響が残り、依然低水準で推移し、厳しい環境が続きました。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は397億77百万円と前年同期比7.6%の増収となりました。利益面では、原価低減等の収益改善の効果、為替が想定より円高是正にて推移したこともあり、営業利益は33億2百万円と前年同期比58.2%の増益となり、経常利益は38億81百万円と前年同期比48.6%の増益となりました。当期純利益は26億73百万円と前年同期比25.1%の増益となりました。
なお、製品別の連結売上高は、システム製品(配電制御システム等)が199億21百万円と前年同期比8.1%の増収、機器製品(低圧遮断器等)が198億56百万円と前年同期比7.1%の増収となりました。
当社グループのシステム製品の連結受注高は、212億97百万円となり、前年同期比2.1%の増加となりました。その結果、連結受注残高は前連結会計年度末より13億75百万円増加し、198億円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。

当連結会計年度におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。

「日本」
船舶用システム製品(船舶用配電制御システム等)は、陸電供給システム及びバラスト水処理装置関連向け等の売上が順調でしたが、船腹需給バランスの崩れの影響により、ばら積運搬船、LNG船、コンテナ船、大型タンカー向け等の主要な船舶向けの売上が減少した結果、売上が前年同期に比べ若干減少しました。
産業用システム製品(配電制御システム)は、コージェネレーションシステム等の分散型エネルギー、国内プラント関連の売上が増加したことにより、売上が前年同期に比べ増加しました。
医療関連機器製品は、医療機器については、客先の需給調整などがあり売上は減少しましたが、臨床検査機器の売上が大幅に増加したことにより、医療関連機器製品全体では、売上が前年同期に比べて増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、陸電供給システムのコミッショニング業務及びバラスト水処理装置関連の改造・コミッショニング、海外プラント関連のエンジニアリング、部品販売等の売上が堅調で前年同期に比べ増加しました。
この結果、システム製品全体の売上は前年同期に比べ増収となりました。
機器製品(低圧遮断器等)は、国内向けでは太陽光発電等の新エネルギー分野における需要が堅調に推移しましたが、海外向けにおける日系企業の設備投資の停滞による売上減少等もあり、機器製品全体では前年同期に比べ若干減少しました。
その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は、232億18百万円と前年同期比1.3%の増収、セグメント利益は、28億7百万円と前年同期比91.9%の増益となりました。

「アジア」
船舶用システム製品(船舶用配電制御システム等)は、バラスト水処理システム関連の販売が好調に推移したこと、中国造船向けでは、市場も堅調に推移する中で新規顧客の獲得、受注品目の増加に営業活動を注力した成果も現われ、売上は前年同期に比べ増加しました。
機器製品(低圧遮断器等)は、マレーシア国内向けが引続き堅調に推移したこと等により、売上は前年同期に比べ増加しました。
その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は117億16百万円と前年同期比17.8%の増収、セグメント利益は13億57百万円と前年同期比10.0%の増益となりました。

「ヨーロッパ」
機器製品(低圧遮断器等)は、英国内や中近東向けの需要が引き続き好調に推移して売上は増加しましたが、利益面においては、為替の影響や厳しい価格帯の製品売上が増加したこともあり、前年同期に比べ減少となりました。
その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は46億63百万円と前年同期比16.0%の増収 、セグメント利益は1億74百万円と前年同期比25.5%の減益となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は84億97百万円と前年同期比9億25百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は13億53百万円となり、前年同期比8億7百万円の減少となりました。
主な内訳は、収入では税金等調整前当期純利益37億91百万円及び仕入債務の増加5億63百万円、支出では売上債権の増加21億84百万円、たな卸資産の増加5億60百万円、退職給付に係る負債の減少3億64百万円及び法人税等の支払8億42百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は16億64百万円となり、前年同期比8億94百万円の増加となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出15億87百万円及びその他の投資による支出1億38百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は8億62百万円となり、前年同期比20億39百万円の増加となりました。
主な内訳は、短期借入金及び長期借入金の増加による収入10億25百万円であります。