寺崎電気産業株式会社 対処すべき課題 (2015年3月期)

世界経済は、原油価格の下落や地政学的リスクなどの懸念材料がありますが、米国経済の回復、鈍化しているものの中国の成長及びその他アジア新興諸国の底堅い動きに牽引され、回復傾向で推移すると予想されます。
一方、日本経済は、現状での円高是正・原油安の先行きが不透明であることや、さらなる消費税の増税の影響など不安定要素があるものの、東京オリンピック関連の需要や世界経済の持ち直しを背景に回復基調が持続すると予想されます。
当社グループを取り巻く経済環境は、主要顧客である造船業界では、船腹需給バランスの改善が進み、竣工量が下げ止まり、新造船受注量も回復の方向に向かうと予想されます。従って船舶用システム製品の市況についても緩やかに回復すると予想されます。
また、民間設備投資については、世界市場では引き続き新興国、資源国を中心とした設備投資が堅調に推移し、産業用配電制御システム製品、機器製品、エンジニアリング及びライフサイクル(予防保全やアフターサービス等)の需要は高まるものと予想されます。国内でも、政府の成長戦略、円高是正に伴う製造業の国内回帰等により企業の設備投資意欲の継続が期待されます。また、再生可能エネルギー関連市場も拡大しており、産業用配電制御システム製品及び機器製品の需要拡大も期待できます。
このような環境のもと、当社グループは、さまざまな顧客のニーズへの的確かつ迅速な対応によって顧客満足度を高め、シェアの維持・拡大に全力をあげてまいります。そのために、すべての部門で創造力が発揮でき、適応力のある体制の確立を目指しており、設計・生産の改善活動を継続して経営基盤の強化を図るとともに、協創力を発揮して、市場ニーズを反映した新商品の開発に努めてまいります。
また、品質、営業・サービス、技術開発、生産場所及び購買等のすべてについて、当社グループが持つグローバルな組織の有効活用と更なる最適化の追求を目指してまいります。
加えて、経営全般においては、整備・構築した内部統制システムを有効に運用するとともに、法令遵守に向けた教育の徹底等、経営理念の一つとして挙げております企業倫理に基づく積極的な取り組みにより、広く企業の社会的責任(CSR)を果たしてまいります。
当社グループの大きな課題としては、原材料の高騰、原油価格及び為替の変動等があげられます。原材料については、銅及び銀価格が高騰・高止まりすれば利益圧迫要因となりますので、これらを含め総合的な原価低減活動を推進してまいります。また、為替変動への対応については、為替中立型を目指し、為替変動による影響を最小限にとどめるよう営業、購買、生産、財務及び設備投資等、総括的な改革・改善に取り組んでまいります。
セグメント別には次のような活動に取り組んでまいります。
「日本」
船舶用システム製品は、船腹需給バランスはまだ取れていませんが、円高是正に伴い国内造船市況が回復に向かうものと予想されるため、新造船受注量の回復を当社製品の受注に結びつけるための営業強化とともに、高付加価値船(LNG船、メガコンテナ船、客船等)や環境・省エネ関連製品の受注に注力して1隻あたりの当社の貢献度を高めてまいります。
産業用システム製品は、配電制御システムや分散型エネルギーシステム向け製品を機軸として、分散型電源市場、再生可能エネルギー及び電力市場関連の設備、国内・海外のインフラ整備における設備投資関連等の営業活動を強化し、受注・売上増を図ってまいります。
医療関連機器製品は、新製品の開発とともに新規顧客の獲得を通じ、受注拡大に注力してまいります。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、GSN(グローバル・サービス・ネットワーク)の拡充と新サービスの提案等により、更なる事業展開を推進してまいります。
機器製品は、設備投資の回復傾向が持続し、再生可能エネルギー関連市場への販売拡大も期待されます。また、中国、韓国船舶市場、新興国インフラ市場への営業強化等によりシェアアップ及び顧客数増に注力し、受注・売上増を図ってまいります。


「アジア」
船舶用システム製品は、中国や韓国の造船業界においては、船腹需給バランスの回復には至っておりませんが、豊富な手持ち工事量を背景に、新造船竣工量については回復していくと予想されます。原価低減に注力しながら、営業力の強化を図り、中国市場におけるシェアの維持・拡大に努めてまいります。東南アジアでは、オフショア市場(石油掘削のための海洋構造物及び関連船舶)、バラスト水処理関連の受注拡大に努めてまいります。
機器製品においては、マレーシア国内向け、インフラ関連市場向け、内需の拡大が見込まれるインドネシア、ミャンマー、ベトナム等への販売拡大を目指してまいります。

「ヨーロッパ」
欧州経済は、ロシアとの経済関係悪化やギリシャ問題の再燃懸念等がありますが、次第に持ち直しに向かうことが期待されます。それに伴い民間設備投資も緩やかな回復傾向に向かうと見込まれますので、機器製品の販売拡大を目指してまいります。
また、中近東、アフリカ及び中南米市場等のシェア拡大を図るとともに、OEM(相手先ブランド製品製造)販売先との協力関係を更に強化し、販売量の拡大を図ってまいります。