富士通株式会社 連結経営指標等 (2015年3月期)

連結会計年度		国際会計基準
		2013年度	2014年度
売上収益	(百万円)	4,762,445	4,753,210
営業利益	(百万円)	147,275	178,628
税引前利益	(百万円)	161,103	198,864
当期利益	(百万円)	122,010	145,011
親会社の所有者に帰属する当期利益	(百万円)	113,215	140,024
当期包括利益	(百万円)	175,559	250,283
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	(百万円)	161,531	240,329
資本合計	(百万円)	697,951	934,397
資産合計	(百万円)	3,105,937	3,271,121
1株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	273.79	381.88
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益	(円)	54.71	67.68
親会社の所有者に帰属する希薄化後1株当たり当期利益	(円)	54.71	67.64
親会社の所有者に帰属する持分合計	(百万円)	566,515	790,089
親会社所有者帰属持分比率	(%)	18.2	24.2
親会社所有者帰属持分当期利益率	(%)	23.2	20.6
株価収益率	(倍)	11.41	12.10
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	176,502	280,149
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△128,938	△200,516
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△46,217	△17,327
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	301,162	362,028
従業員数	(人)	162,393	158,846
〔外、平均臨時雇用人員〕		〔17,466〕	〔17,304〕

(注)1.当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)は、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠した連結財務諸表開示の初年度であります。我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)の連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は2013年4月1日であります。
上記指標はIFRSにより作成された連結財務諸表に基づいております。
2.売上収益は、消費税等抜きで表示しております。
3.平均臨時雇用人員は、嘱託社員、契約社員、パートタイマー、アルバイト等の従業員を含み、派遣社員は含めておりません。

連結会計年度		日本基準
		2010年度	2011年度	2012年度	2013年度	2014年度
売上高	(百万円)	4,528,405	4,467,574	4,381,728	4,762,445	4,755,252
経常利益	(百万円)	107,885	91,116	98,433	140,670	160,058
当期純損益	(百万円)	55,092	42,707	△79,919	48,610	100,462
包括利益	(百万円)	38,790	34,310	△80,616	104,907	171,985
純資産額	(百万円)	953,779	966,598	752,438	702,449	907,603
総資産額	(百万円)	3,024,097	2,945,507	2,920,326	3,079,534	3,256,494
1株当たり純資産額	(円)	396.81	406.42	301.57	277.03	371.95
1株当たり当期純損益金額	(円)	26.62	20.64	△38.62	23.49	48.56
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	25.75	20.55	-	23.49	48.53
自己資本比率	(%)	27.2	28.6	21.4	18.6	23.6
自己資本利益率	(%)	6.8	5.1	△11.8	8.1	14.5
株価収益率	(倍)	17.66	21.12	-	26.56	16.87
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	255,534	240,010	71,010	175,532	279,403
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△142,108	△190,830	△161,481	△128,873	△199,947
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△166,933	△138,966	100,384	△44,794	△17,150
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	358,593	266,698	284,548	301,162	362,028
従業員数	(人)	172,336	173,155	168,733	162,393	158,846
〔外、平均臨時雇用人員〕		〔19,482〕	〔18,660〕	〔17,941〕	〔17,466〕	〔17,304〕

(注)1.海外連結子会社は2013年度期首より「従業員給付」(IAS第19号 2011年6月16日)を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、2012年度の主要な経営指標等については、遡及適用後の数値となっております。
2.売上高は、消費税等抜きで表示しております。
3.2012年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び株価収益率については、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
4.平均臨時雇用人員は、嘱託社員、契約社員、パートタイマー、アルバイト等の従業員を含み、派遣社員は含めておりません。
5.2014年度の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。