沖電気工業株式会社 研究開発活動 (2015年3月期)

OKIグループ(当社及び連結子会社)は、「安全で快適な社会の実現」を目指し、OKIの成長戦略に基づいた技術開発を推進しています。
OKIの強みである「センシング」、「音響」、「ネットワーク」、「データ解析・処理」、及び「メカトロニクス」技術の融合と進化を目指した研究開発を実施しています。
当連結会計年度のOKIグループの研究開発費は13,755百万円であり、各事業及び全社共通等における研究開発活動の主な成果及び研究開発費は次のとおりであります。


(1)ソリューション&サービス事業のコンセプトとして新たに、統合CRMソリューションを発表しました。そのコンセプトに基づき金融機関向けに、安全で快適なコミュニケーション技術、ATMの通帳・現金処理機のセキュリティを確保した遠隔制御技術を用いた、有人窓口に代わり遠隔テラーによる24時間365日バンキングサービスを提供する「ビデオテラーマシン」を開発しました。さらに、金融機関における入出金・通帳記帳を伴う業務を、外出先で行うことを可能にする「超小型移動店舗」の試作機を開発しました。その他2020年東京五輪開催に向けて、訪日旅行者、国内宿泊、観光業者、海外旅行代理店が利用できるソリューションを試作開発しました。
(2)小規模から大規模システムまでをシングルアーキテクチャーで対応し、規模に依存しない高信頼性を実現するIPコンタクトセンターシステム「CTstage 6MiR」を開発しました。グラフィカルユーザインターフェースで直感的に操作できる管理ツールにより、利用者・利用シーンに応じて自由にカスタマイズができ、視認性・操作性が向上します。さらに、高可用性を実現する冗長化方式を採用し、通話だけでなくCTI機能も含めてサービスレベルを落とさず、自己完結型で問題の早期発見・早期対処を可能にする保守支援ツールを強化し、強固な業務継続性を実現します。
(3)社会インフラ市場向け光通信網への適用をターゲットに従来のGE-PONシステムを改良し、高速起動と耐環境性を向上したGE-PONシステムを開発しました。GE-PONシステムは、これまで主にFTTH市場にて広く運用されていますが、開発したGE-PONシステムは、起動時間を従来比約80%短縮(当社比)し、ONU装置は、耐温度環境性能を従来品の「0℃～40℃」から「-20℃～60℃」へ拡張しました。これらの改良により屋外などの厳しい環境下を含めた社会インフラ市場へ適用を拡大します。
(4)920MHz帯マルチホップ無線ネットワーク技術を利用した、河川の水位状況がリアルタイムで把握可能な「河川監視システム」を開発しました。本システムは、河川各所の観測ポイントに設置した雨量計や水位計などの各種センサーデータを、無線通信により周期的に収集し、監視センターでの「見える化」を実現します。さらに、マルチホップ無線ネットワークであるため、通信経路が寸断された場合でも、短時間で自動的に経路を再選択してネットワークを再構築し、欠測なくデータ収集を行うことができます。
(5)トンネル点検で壁面などの浮き・剥離といった変状を効率的に検診することができる「打音検診装置」を開発しました。本装置は、従来から培ってきた音響処理技術を利用して、トンネル壁面を装置に内蔵された打撃ユニットでたたき、その打音をセンサーで収集し、データ解析を行います。壁面の浮き・剥離などの変状を熟練工のノウハウに頼らず効率的に検診し、点検結果を記録できます。
(6)コンビニエンスストアなどに設置されるATMとして、紙幣容量、紙幣搬送速度、信頼性などの基本性能を大幅に向上させ、運用コスト削減とともに顧客利便性向上も実現した省スペースATM「CP21Z」を開発しました。本装置は、当社従来機に比べ現金容量を最大50%増加させるとともに、装置信頼性を大幅に向上しており、長期間の無人運用に対応します。また、省エネモードの搭載により従来よりも待機時の消費電力を大幅に削減し、紙幣の搬送速度を高速化し取引時間を短縮するとともに、レシートとカードを一括で受け取る構造にして取り忘れを防止するなど、顧客にやさしい操作性を実現しました。
(7)ATM画面のプログラミング言語のVB方式からHTML方式への移行により、画面コンテンツはプログラムから切り離され、画面変更の期間短縮と大幅なコスト低減を実現しました。さらに、これに合わせて、画面デザインや操作フローなどの見直しを行い、「見やすさ」「わかりやすさ」「使いやすさ」などユニバーサルデザインに配慮した操作性を実現しました。具体的には、ユニバーサルデザインフォントの採用、頻繁に取引されるメニューを考慮した操作フロー、文字とイラストによる画面説明などにより、使いやすさを追求しています。
当事業に係る研究開発費は、8,996百万円であります。


オフィス市場・基幹業務市場向けA4モノクロLEDプリンタ「B412dn」「B432dnw」「B512dn」、A4モノクロLED複合機「MB472dnw」「MB492dn」「MB562dnw」を開発・販売を開始しました。これらの商品は、ハードウエアやソフトウエアを共通化したプラットフォーム共通化戦略の第一弾となり、複数機種の同時開発・開発期間の大幅な短縮を実現しました。またコンパクトながら自動両面印刷に標準対応すると共に、「MB492dn」「MB562dnw」には、7インチカラータッチパネルを採用し、オフィスで使用する複合機として高い操作性を実現しました。
また、新商品発売に合わせて、プリンタや複合機などを管理するユーティリティソフト「smart PrintSuperVision」を開発・提供を開始しました。印刷枚数の制限や印刷履歴を管理することで、プリントの適正化や私用データなどの不正プリントを管理・抑制できるため、プリントコスト削減対策やユーザーの意識向上に役立てることができます。
当事業に係る研究開発費は、2,641百万円であります。


PET(ポリエチレンテレフタレート)製透明シールタイプのハンダ供給用マスク「シールdeマスク」を開発しました。本製品は利用するサイズに応じてカットが可能なシールタイプの使いきりのハンダ供給用マスクです。実装基板のリペア作業では、高密度な狭いリペア部に合わせて自由にカットできるため、基板上にクリームハンダを直接印刷できます。また、粘着層付き透明フィルムであることから位置合わせが容易で段取り時間が短縮でき、使いきりでハンダ洗浄が不要となるため、全体の作業時間を削減できます。
当事業に係る研究開発費は、48百万円であります。


(1)多分岐化・長延化を目指した40Gbps級のWDM(波長分割多重)/TDM(時間分割多重)-PON(Passive Optical Network)システムに向けた波長可変送受信器とPONリンク確立技術を開発しました。バースト対応プリアンプとブースターアンプの最適構成による波長可変送受信器の高バジェット化と、波長が異なる複数のチャネルを持つOLTにおいて最適なチャネルを選択する機能を持つディスカバリ方式の実装により、本WDM/TDM-PONシステムにおいて、512台のユーザーのリンク確立の可能性を検証しました。
(2)複数の指向性マイクを収音したいエリアの周囲に配置することで、エリア内の音のみ収音できる「エリア収音システム」を開発しました。複数のマイクの指向性をそれぞれ別の方向から収音したいエリアに向けて交差させ、各マイクに共通に含まれる成分を目的エリアの音と推定し、それ以外の成分を抑圧します。これにより周りがうるさくてもエリア内にいる人の声だけを収音できるようにしました。車内など高騒音下での音声認識アプリケーションや発言者の声がクリアに聞こえるテレビ会議システムなどに応用できます。
全社共通等に係る研究開発費は、2,067百万円であります。