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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1004YF2

有価証券報告書抜粋 沖電気工業株式会社 沿革 (2015年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月沿革
明治14年1月沖牙太郎が電信機・電話機・電線・電鈴等を製造・販売するため、当社の前身である明工舎を創業
40年5月合資会社沖商会に組織変更
大正1年8月合資会社沖商会の販売部門として沖電気(株)を設立
6年2月合資会社沖商会を沖電気(株)に合併
昭和2年8月東京市芝区に芝浦事業所を開設
24年11月企業再建整備法による法定整備計画に基づき沖電気(株)は解散、同日にその第二会社として沖電気工業(株)(資本金1億8千万円)を設立
26年11月東京証券取引所に上場
33年11月情報処理装置生産のため群馬県高崎市に高崎事業所(現高崎地区技術部門)を開設
36年7月大阪証券取引所に上場
37年5月電子通信装置生産のため埼玉県本庄市に本庄事業所(現本庄地区生産部門)を開設
48年6月富岡沖電気(株)を吸収合併し群馬県富岡市に富岡工場(現富岡地区生産部門)を開設
54年12月情報処理装置生産のため静岡県沼津市に沼津工場(現沼津地区技術・生産部門)を開設
56年1月創業100周年
61年10月埼玉県蕨市にシステム開発センタ(現システムセンター)を開設
62年12月欧州におけるプリンタの販売統括会社OKI EUROPE LTD.を英国に設立
平成4年8月サービス部門強化のため(株)沖電気カスタマアドテックを設立
6年4月タイ国にプリンタのキーコンポーネントの組立工場(現OKI DATA MANUFACTURING
(THAILAND)CO.,LTD.)を開設
10月プリンタ、ファクシミリ及びこれに関連する事業を(株)沖データに譲渡
9年4月沖電気工事(株)(現沖ウィンテック(株))の株式を東京証券取引所市場第二部に上場
12年4月執行役員制を導入
13年7月ATMの生産拡大と中国市場での販売のため、中国に沖電気実業(深セン)有限公司を設立
16年4月埼玉県蕨市の事業所を拡張し、情報通信融合ソリューションビジネスの戦略拠点としてシステムセンターを竣工


18年
20年22年		6月
10月
6月		中国にOKIグループの中国販売統括会社 日沖商業(北京)有限公司を設立
半導体事業を譲渡
株式交換により沖ウィンテック(株)を完全子会社化

26年
1月ブラジルに自動化機器事業と保守サービス事業の事業会社であるOKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.を設立
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01767] S1004YF2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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