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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005789

有価証券報告書抜粋 岩崎通信機株式会社 研究開発活動 (2015年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


当社グループは、お客様の多様なニーズにお応えする個性的で品質の優れた商品及びサービスの提供を通じ、社会の進歩発展に貢献することを基本理念として、時代の変化に対応した高品質な商品を的確に提供すべく、積極的な研究開発活動を行っています。
当社グループの研究開発活動は、当社においては、技術本部及び各事業部の技術部を中心に推進され、また、子会社においても各社の設計開発部門を中心に推進しています。研究開発スタッフは、グループ全体で約216名であり、グループ総従業員の約14%に相当します。
また、国内外の提携企業及びその他団体・大学等とも連携・協力関係を保っており、先進技術の研究開発を積極的に推進しています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、2,156百万円です。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりです。
(情報通信事業)
当事業では、基礎的な要素技術(デジタル信号処理技術、VoIP技術、無線LAN技術等)及び交換技術、無線技術、ソフトウェア技術、ネットワーク技術等の広範な実用化技術により、ビジネスホンシステム、構内用電子交換システム、構内コードレスシステム、VoIP関連機器、CTI関連機器及び企業向けのPCアプリケーション開発、並びにエネルギーマネジメントシステム、太陽光発電監視システム、LED照明調光システム、無線認証システム及び緊急通報装置等、エネルギー、セキュリティ、ライフサポート分野のシステム開発を行っています。
当連結会計年度は、オフィス、構内におけるお客様の様々なニーズに則したソリューションを提供すべく情報通信システムの開発及び灯具内蔵無線タイプの商業施設向けLED照明調光システムの開発に鋭意注力してまいりました。
情報通信事業の当連結会計年度における研究開発費は1,524百万円であり、研究開発活動は、連結子会社の岩通ソフトシステム㈱の協力を得ています。
(印刷システム事業)
当事業では、インクジェット描画技術、電子写真技術、メカトロニクス技術、製版用材料技術、デジタル画像信号処理技術、ソフトウェア技術を駆使して、デジタルラベル印刷機・デジタル製版機・製版用材料及び長年培ってきた関連技術を応用した関連・周辺分野製品の開発に鋭意取り組んでいます。
当連結会計年度には、印刷技術応用機器、関連・周辺分野機器等の商品化開発に注力してまいりました。当連結会計年度はその成果として、従来のデジタル製版機の高い品質を損なうことなく製版スピードを向上させ、より利便性を高めたエレファクス「LP-630Xe」を発売しました。また、連結子会社の電子化工㈱においては、新規印刷技術に対する要素検討、製版用材料分野の技術蓄積により透明導電膜等の新商品分野への開発検討を進めています。なお、印刷システム事業の当連結会計年度における研究開発費は269百万円です。
(電子計測事業)
当事業では、高速アナログ/デジタルの信号処理技術及びファームウェアやPCアプリケーションといったソフトウェア技術、樹脂成型部品を含む筐体設計技術等の開発技術を基軸に各種電子計測器及び計測システムの開発を行っています。
当連結会計年度には、デジタルオシロスコープの開発、デジタルマルチメータの開発、半導体パワーデバイスの特性測定器(半導体カーブトレーサ)の開発、磁性体の磁気特性測定器(B-Hアナライザ)の開発、オシロスコープ用の各種プローブの開発、航空宇宙機器システムの開発等に注力しました。当連結会計年度はその成果として、デジタルオシロスコープ「DS-5600シリーズ」、デジタルマルチメータ「VOAC7502」、ロゴスキーコイル電流プローブ「SS-280Aシリーズ」、アイソレーションプローブ「SE-6000/6010」等を発売しました。なお、電子計測事業の当連結会計年度における研究開発費は362百万円です。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01768] S1005789)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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