岩崎通信機株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

(1) 財政状態の分析

① 資産の状況

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して374百万円増加し28,785百万円となりました。
(流動資産)
流動資産は、主に現金及び預金が681百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が253百万円、有価証券が400百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末と比較して27百万円増加し16,774百万円となりました。
(固定資産)
固定資産は、有形固定資産が107百万円減少しましたが、無形固定資産が112百万円、投資その他の資産が341百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末と比較して346百万円増加し12,010百万円となりました。

② 負債の状況

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して182百万円増加し10,630百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、主に製品保証引当金が148百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が85百万円、未払金が178百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末と比較して138百万円増加し4,811百万円となりました。
(固定負債)
固定負債は、繰延税金負債が95百万円、その他が152百万円それぞれ減少しましたが、退職給付に係る負債が320百万円増加したため、前連結会計年度末と比較して44百万円増加し5,819百万円となりました。

③ 純資産の状況

当連結会計年度末の純資産は、主に剰余金の配当により利益剰余金が115百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が71百万円、為替換算調整勘定が166百万円、退職給付に係る調整累計額が39百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末と比較し191百万円増加し18,154百万円となりました。

(2) 経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ496百万円減少し、24,778百万円(前連結会計年度比2.0%減)となりました。これは、電子計測事業の売上高は増加しましたが、情報通信事業及び印刷システム事業の売上高が減少したことによるものです。

② 売上原価

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ164百万円増加し、15,187百万円となりました。主力の情報通信事業を中心として原価率が悪化したことにより、全体での売上高に対する比率は前連結会計年度と比べ1.9ポイント増加の61.3%となりました。
これにより、売上総利益は9,591百万円で前連結会計年度に比べ661百万円の減少となりました。

③ 販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、製品保証関連費用の減少及び固定費圧縮により、前連結会計年度に比べ332百万円減少し、9,853百万円となりました。
この結果、営業損失261百万円となり、営業利益であった前連結会計年度に比べ329百万円の悪化となりました。

④ 営業外損益

当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度の220百万円の利益(純額)から、252百万円の利益(純額)となりました。この主な内容は、その他(営業外収益)の増加44百万円によるものです。

⑤ 特別損益

当連結会計年度の特別損益は、前連結会計年度の641百万円の利益(純額)から、106百万円の利益(純額)となりました。この主な内容は、投資有価証券売却益の増加106百万円及び補助金収入の減少655百万円によるものです。

⑥ 当期純利益

以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は96百万円となりましたが、法人税、住民税及び事業税110百万円、法人税等調整額(貸方)106百万円及び少数株主利益42百万円により、当期純利益は51百万円(前連結会計年度566百万円)となりました。
また、1株当たり当期純利益は、0.52円(前連結会計年度5.74円)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して787百万円減少し、4,599百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは910百万円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益96百万円、減価償却費1,019百万円、退職給付に係る負債の増加288百万円に対し、売上債権の増加235百万円、法人税等の支払額135百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,630百万円の支出となりました。主な内訳は、有価証券の償還による収入200百万円、投資有価証券の売却による収入325百万円、定期預金の払戻による収入1,020百万円に対し、有価証券の取得による支出600百万円、有形固定資産の取得による支出494百万円、無形固定資産の取得による支出445百万円、投資有価証券の取得による支出211百万円、定期預金の預入による支出1,426百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは146百万円の支出となりました。主な内訳は、配当金の支払額97百万円です。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2011年 3月期	2012年 3月期	2013年 3月期	2014年 3月期	2015年 3月期
自己資本比率(%)	62.6	64.1	64.1	62.6	62.4
時価ベースの自己資本比率(%)	34.6	29.6	34.8	31.6	31.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	0.2	0.2	0.1	0.1	0.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	99.6	79.1	248.7	213.0	188.9

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1) いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2) 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注3) キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。
(注4) 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。