日本信号株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の計上や偶発債務の開示、並びに期中の収益・費用の適正な計上を行うため、経営陣による見積りや仮定設定が必要とされますが、経営陣は、過去の実績、または、各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき、一貫した見積りを実施しております。
なお、採用した会計方針及び見積りの方法については、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は100,416百万円となり、前連結会計年度の93,217百万円に比べ7,198百万円(7.7%)増加しました。交通運輸インフラ事業の売上高は前連結会計年度に比べ4,073百万円(8.1%)増加し、ICTソリューション事業の売上高は前連結会計年度に比べ3,124百万円(7.3%)増加いたしました。
これは以下の要因によります。交通運輸インフラ事業において、「鉄道信号」では、一部私鉄向けに新信号システム(ATS等)を納入したほか、新幹線や在来線向けに各種信号保安装置の受注・売上がありました。海外においては、無線式信号保安システム“SPARCS” により、昨年12月、ブラジルのサンパウロ地下鉄6号線案件を受注いたしました。「交通情報システム」では、省電力に優れたLED式交通信号灯器等の受注・売上のほか、停電時に備えた非常用電源装置の受注・売上が業績に大きく貢献いたしました。
一方、ICTソリューション事業において、「駅務自動化装置を中心とするAFC」では、各鉄道事業者で活発な自動改札機・自動券売機等の更新がありました。また、北海道新幹線向けホームゲートを受注するなど、駅ホーム内の安全を維持する製品の販売活動に注力してまいりました。海外においては、ベトナムホーチミン都市鉄道1号線向けに自動改札機、自動券売機等の製品設計を行っております。「駐車場システムを中心とする制御機器」では、駐車場運営事業者による設備投資需要を受け、設置場所を選ばないフラップユニットA-FLT等をはじめとした製品の受注・売上が引き続き堅調に推移いたしました。


②営業利益
売上総利益は、当連結会計年度は23,256百万円となり、前連結会計年度の19,900百万円から3,355百万円(16.9%)増加しました。
販売費及び一般管理費は、当連結会計年度は14,879百万円となり、前連結会計年度の13,957百万円から921百万円(6.6%)増加しました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ2,433百万円(41.0%)増益の8,377百万円となりました。

③経常利益
営業外収益は、当連結会計年度は818百万円となり、前連結会計年度の821百万円から2百万円(0.3%)の減少となりました。
営業外費用は、当連結会計年度は98百万円となり、前連結会計年度の65百万円に比べ33百万円(52.1%)の増加となりました。金融収支は、前連結会計年度に比べ55百万円改善いたしました。
経常利益につきましては、営業利益の増加が影響し、9,096百万円となり前連結会計年度に比べ2,397百万円(35.8%)の増益となりました。

④税金等調整前当期純利益
特別利益は、前連結会計年度に計上した負ののれん発生益のため322百万円減少いたしました。一方、特別損失は前連結会計年度に比べ3百万円増加いたしました。
この結果、経常利益の増加が影響し、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の7,039百万円から2,071百万円(29.4%)増加し、9,111百万円となりました。

⑤法人税等
法人税、住民税及び事業税は、当連結会計年度は3,250百万円となり、前連結会計年度の2,430百万円から819百万円(33.7%)増加しました。
法人税等調整額は、前連結会計年度の466百万円から46百万円減少し、419百万円となりました。


⑥少数株主利益
少数株主利益は、前連結会計年度の474百万円から447百万円(94.3%)減少し、27百万円となりました。

⑦当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、税金等調整前当期純利益の増加により5,413百万円となり、前連結会計年度の3,667百万円から1,746百万円(47.6%)増加しました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、社会のインフラを支える極めて公共性の高い仕事に従事しております。当社グループを取り巻く事業環境につきましては、ここ数年来引き続く公共投資の減少、参入企業の増加に伴う競争の激化等、依然として厳しい状況で推移しており、これらのことが当社グループの経営成績に重要な影響を与えることにもなりうると考えております。

(4)経営戦略の現状と見通し
今後の動向といたしましては、「鉄道信号」では、設備投資が増加している連動装置、列車集中制御装置(CTC)といったシステムの確実な受注に努めてまいります。また海外では、各国での“SPARCS” の受注実績を足掛かりに、インフラ整備が急ピッチで進むアジアなど新興国を中心に販路拡大を一層進めてまいります。
「交通情報システム」では、主力である交通安全施設市場、災害への備えから需要が高いリチウムイオンバッテリーを使用した非常用電源装置に加えて、道路管理者市場向けに、画像による認識・識別技術を活用した製品の提案・販売を引き続き進めてまいります。
「駅務自動化装置を中心とするAFC」では、引き続き駅務機器の更新が見込まれるほか、試験運用を終えた新型のロープ式ホームゲートなどホーム安全に寄与する製品の販売活動に取り組んでまいります。また、オフィスビルを中心に設置しているセキュリティゲートにつきましては、人体通信技術を使用した“elefin” の拡販を進めてまいります。
「駐車場システムを中心とする制御機器」では、コインパーキング市場の堅調な需要に引き続き応えていくとともに、ネットワークを利用した駐車場システム及び大規模駐車場にも注力してまいります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の10,656百万円の収入から14,917百万円の収入となり4,261百万円の収入増となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加、たな卸資産の減少によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の1,745百万円の支出から2,774百万円の支出となり1,029百万円の支出増となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度7,237百万円の支出から6,502百万円の支出へ735百万円の支出減となりました。これは主に短期借入金の返済によるものであります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度の11,058百万円から、5,926百万円増加し、16,984百万円となりました。
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は借入により資金を調達しております。このうち借入による資金調達に関しましては、運転資金については期限が1年以内の短期借入金により調達しております。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グ
ループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能であると考えております。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、全てのステークホルダーの満足度を向上させるために、事業構造の改革・再編を促進し、収益構造の転換を図ることによって、21世紀の勝ち組たるべく知識創造型企業への変革を目指しております。
そのために、優れた人材を確保し育成することによって技術力の向上を図るとともに、品質向上・コスト削減に継続的に取り組むことによって既存事業から生み出した利益を成長事業領域である新事業開発・海外事業展開に投資し、更なる事業の拡大、収益性・安定性の向上に努めてまいります。