株式会社京三製作所 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 経営指標

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げや物価上昇などの影響により一部に落ち込みが見られたものの、政府・日銀の経済政策を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、当社グループの事業環境は、国内外ともに他社との競争が激化し、一段と厳しさを増しております。
このような事業環境の下、当社グループは中期経営計画の最終年度として、海外展開を中心とした成長戦略の一層の推進および生産効率改善などの競争力強化に向けた取り組みに注力してまいりました。
受注につきましては、電気機器事業が産業機器用電源装置の需要回復により前期を上回ったものの、信号システム事業における国内大口案件一巡の影響により、全体としては前期を下回りました。また、売上につきましては、電気機器事業が通信設備用電源装置の伸長により前期を上回ったものの、信号システム事業の一部案件が次期以降に繰り延べとなったことなどにより、全体としては前期を下回りました。
しかしながら、利益面につきましては、本社工場再整備に関わる一時的費用の発生や海外案件における受注損失引当金計上などがあったものの、材料や部品の標準化・共通化による生産コストの低減や円安による為替差益の増加などが寄与し、営業利益、経常利益、当期純利益ともに前期を上回りました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高58,701百万円(対前期比4,726百万円減)、売上高63,139百万円(対前期比997百万円減)、営業利益1,893百万円(対前期比290百万円増)、経常利益2,323百万円(対前期比520百万円増)、当期純利益1,014百万円(対前期比83百万円増)となりました。

セグメント別の業績概況は次のとおりであります。

〔信号システム事業〕
鉄道信号システムにおいて、受注につきましては新交通ゆりかもめ電子連動装置およびCTC装置、西日本鉄道天神大牟田線運行管理装置ならびに中国向け電子連動装置用品、台湾在来線用信号設備、米国オーランド国際空港APM信号設備などがありましたが、国内大口案件の一巡が影響し、前期を下回りました。売上につきましてはJR西日本山陽新幹線ATC装置、東京急行電鉄東横線日吉機器室信号設備、大阪市交通局千日前線ホームドアならびに中国向け電子連動装置用品、台湾在来線・高速鉄道用信号設備、シンガポール新交通システム用信号設備などにより堅調に推移したものの、一部の案件が次期以降に繰り延べとなったことなどにより、前期を下回りました。
道路交通システムにおいては、富山、高知両県警察本部交通管制センター中央機器などの受注があったものの、LED式交通信号灯器や光ビーコンが前期に比べ減少したことから、受注、売上ともに前期を下回りました。
この結果、当事業では受注高49,224百万円(対前期比5,024百万円減)、売上高53,741百万円(対前期比1,895百万円減)となりました。なお、セグメント利益は5,185百万円(対前期比317百万円増)となります。

〔電気機器事業〕
受注につきましては、通信設備用電源装置が低調に推移したものの、産業機器用電源装置における需要回復が寄与し、前期を上回りました。売上につきましても、産業機器用電源装置の需要回復に加え、通信設備用電源装置において鉄道事業者向けが伸長したことから、前期を上回りました。
この結果、当事業では受注高9,476百万円(対前期比298百万円増)、売上高9,398百万円(対前期比898百万円増)となりました。なお、セグメント利益は541百万円(対前期比564百万円増)となります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、4,623百万円となり前連結会計年度末に比べ32百万円減少しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロ―)
営業活動によるキャッシュ・フローは、プラス940百万円となり前連結会計年度に比べ4,414百万円減少しました。
これは、仕入債務の増減額がマイナス1,462百万円となり前連結会計年度に比べ3,102百万円減少したことが主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、マイナス1,221百万円となり前連結会計年度に比べ2,777百万円支出が減少しました。
これは本社工場生産拠点再構築関連への投資等が減少したことにより、有形固定資産の取得による支出がマイナス1,041百万円となり前連結会計年度に比べ2,891百万円支出が減少したことが主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、マイナス8百万円となり前連結会計年度に比べ9百万円増加しました。
これは、借入金の収支が短期と長期あわせて720百万円プラスとなり前連結会計年度に比べ39百万円支出が増加したものの、その他に含まれるリース債務の返済がマイナス100百万円となり前連結会計年度に比べ49百万円支出が減少したことが主な要因であります。