株式会社富士通ゼネラル 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産につきましては、空調機および情報通信システムの増収に伴う受取手形及び売掛金、有形固定資産等の増加に加えて、円安による外貨建資産の円貨換算増により、前連結会計年度末比281億円増加し、1,905億2千2百万円となりました。
負債につきましては、フリー・キャッシュ・フローを源泉に借入金を圧縮しましたが、支払手形及び買掛金、退職給付に関する会計基準等の改正に伴う退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末比72億6千4百万円増加し、1,138億8千3百万円となりました。
純資産につきましては、当期純利益の計上および当連結会計年度末時点の円安に伴う為替換算調整勘定の増加等により、766億3千8百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は5.9%増加し、39.0%(前連結会計年度末は33.1%)となりました。また、D/Eレシオは、0.01倍(同0.26倍)となりました。

(2)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は2,748億7百万円と前連結会計年度比333億6千6百万円(13.8%)の増加となりました。このうち空調機部門の売上高については、国内向けの販売は消費税増税後の需要の反動減と夏期の天候不順などから前連結会計年度を下回りましたが、海外向けの販売が中東、米州をはじめ堅調に推移し、前連結会計年度を上回ったことから、2,189億7千3百万円と前連結会計年度比239億9千3百万円(12.3%)の増加となりました。情報通信・電子デバイス部門の売上高は、消防無線システムのデジタル化移行商談がピークを迎えるなか、当社受注案件の納入が順調に進み、542億1千6百万円と95億6千9百万円(21.4%)の増加となりました。
当連結会計年度の営業利益は、円安による海外工場からの輸入コスト増の影響がありましたが、海外向け空調機の販売増加、情報通信システムの増収などの効果に加え、全社的なコストダウンと費用効率化を進め、271億4千万円と前連結会計年度比64億3千7百万円(31.1%)の増益となりました。
営業外損益は純額で7億2千万円(益)となり、前連結会計年度比10億1千4百万円改善いたしました。この主な要因は、前連結会計年度に比べ為替差益が増加したことによるものです。
当連結会計年度の経常利益は、以上により278億6千万円と前連結会計年度比74億5千2百万円(36.5%)の増益となりました。
当連結会計年度の当期純利益は、経常利益の278億6千万円から、税金費用および少数株主利益を控除し、178億9百万円と前連結会計年度比45億8千1百万円(34.6%)の増益となりました。
この結果、1株当たり当期純利益金額は170.19円となりました。

(3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、売上債権等の運転資金の増加がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費を源泉とした収入などにより、240億6千6百万円の収入(前連結会計年度は151億4千1百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、空調機部門において、世界各地のニーズや環境規制等、市場からの要求に応える商品開発に向けた試験・研究設備および生産効率向上を目的とした生産設備を中心に投資を行ったことから、46億7千6百万円の支出(同61億3千1百万円の支出)となりました。この結果、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは193億8千9百万円の黒字(同90億1千万円の黒字)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、財務体質強化を目的とした借入金返済および期末・中間配当金の支払などを行ったことにより、154億7千2百万円の支出(同105億3千6百万円の支出)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比44億5千5百万円増加し、91億3千6百万円となりました。