株式会社富士通ゼネラル 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度(2014年4月1日から2015年3月31日まで)におきましては、空調機部門では、国内向けの販売は消費税増税後の需要の反動減と夏期の天候不順などから前年度を下回りましたが、海外向けの販売が中東、米州をはじめ堅調に推移し、部門全体の売上は増加しました。情報通信・電子デバイス部門においても、消防無線システムのデジタル化移行商談がピークを迎えるなか、当社受注案件の納入が順調に進み、売上が増加しました。
これらの結果、連結売上高は2,748億7百万円(前年度比13.8%増)となりました。
損益につきましては、円安による海外工場からの輸入コスト増の影響がありましたが、海外向け空調機の販売増加、情報通信システムの増収などの効果に加え、全社的なコストダウンと費用効率化を進め、営業利益は271億4千万円(同31.1%増)、経常利益は278億6千万円(同36.5%増)、当期純利益は178億9百万円(同34.6%増)となりました。なお、営業利益は5期連続、経常利益、当期純利益は6期連続で最高益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。


空調機部門の売上高は、2,189億7千3百万円(同12.3%増)となりました。

〔海外向け〕
売上高は、1,679億8千5百万円(同22.9%増)となりました。

欧州では、家庭用小型機種の需要が総じて低迷するなか、スペインでの大型機種の販売構成比拡大や東欧をはじめとするVRF(ビル用マルチエアコン)の販売などに注力したほか、フランスでも新築住宅向けのATW(ヒートポンプ式温水暖房システム)の拡販を進め、売上が増加しました。

米州では、北米において、市場で主流の全館空調方式のエアコンに比べエネルギー消費効率に優れた個別空調方式エアコンの拡販に努め、売上が増加しました。なお、今後同地域での需要拡大が期待されるVRFの拡販に向け、高電圧対応機種の追加などラインアップの強化を行うとともに、販売代理店・設置業者に対する販売支援体制の強化・研修内容の充実を図っております。ブラジルにおいても、好天に恵まれ売上が増加しました。

中東・アフリカでは、他社に先駆け開発したサウジアラビアの省エネ規制に対応した機種の出荷が本格化したことや、アラブ首長国連邦等においても建設プロジェクト向け、リテール向けとも販売が堅調に推移したことなどから、売上が増加しました。

オセアニアでは、量販店ルート向けの販売は前年度並みにとどまりましたが、販売・サービス体制の強化などを通じ販路開拓の取り組みを進めている専門店ルート向けの販売が伸長し、売上が増加しました。

アジアでは、商品ラインアップを強化したインドでの販売増により、売上が増加しました。

中国では、ルームエアコンのラインアップ刷新や販売地域拡大を図るとともに、VRFの新機種を投入しましたが、不動産市場の減速および天候不順などから、売上は前年度並みとなりました。

〔国内向け〕
売上高は、509億8千8百万円(同12.5%減)となりました。
エアコンでは、新規顧客の開拓により住宅設備ルート向けの販売は伸長しましたが、消費税関連の駆け込み需要の反動減と天候不順による量販店ルートでの販売減の影響が大きく、売上が減少しました。


情報通信・電子デバイス部門の売上高は、542億1千6百万円(同21.4%増)となりました。

〔情報通信システム〕
売上高は、451億4千万円(同26.5%増)となりました。
防災・減災対応のインフラ整備事業が全国各地で進むなか、前年度に大型案件の納入があった防災システムの売上は前年度を下回ったものの、2016年5月を移行期限とする消防無線システムのデジタル化商談がピークを迎えるなか、当社受注案件の納入が順調に進み、全体での売上は増加しました。

〔電子デバイス〕
売上高は、90億7千5百万円(同1.1%増)となりました。
車載カメラの販売はディーラーオプション向けの需要低迷により減少しましたが、電子部品・ユニット製造において、産業機器向けや環境関連、車両運行管理機器向けの販売が伸長し、全体での売上は前年度並みとなりました。


家電リサイクル事業の売上減少などから、売上高は16億1千6百万円(同10.9%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、売上債権等の運転資金の増加がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費を源泉とした収入などにより、240億6千6百万円の収入(前連結会計年度は151億4千1百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、空調機部門における試験・研究、生産設備を中心とした投資により、46億7千6百万円の支出(同61億3千1百万円の支出)となりました。この結果、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは193億8千9百万円の黒字(同90億1千万円の黒字)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、金融機関への借入金返済および期末・中間配当金の支払などにより、154億7千2百万円の支出(同105億3千6百万円の支出)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比44億5千5百万円増加し、91億3千6百万円となりました。