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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1005AAW

有価証券報告書抜粋 株式会社日立国際電気 連結経営指標等 (2015年3月期)

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前期次期
回次国際財務報告基準
移行日第90期第91期
決算年月2013年4月1日2014年3月2015年3月
売上収益(百万円)-165,327185,181
税引前当期利益(百万円)-17,58119,805
親会社株主に帰属する当期利益(百万円)-15,59217,471
親会社株主に帰属する当期包括利益(百万円)-18,72220,508
親会社株主に帰属する持分(百万円)68,00885,04294,885
総資産額(百万円)152,302187,147189,283
1株当たり親会社株主帰属持分(円)661.63827.63923.64
基本的1株当たり当期利益(円)-151.72170.05
希薄化後1株当たり当期利益(円)---
親会社株主帰属持分比率(%)44.745.450.1
親会社株主帰属持分当期利益率(%)-20.419.4
株価収益率(倍)-8.29.5
営業活動に関するキャッシュ・フロー(百万円)-15,6447,745
投資活動に関するキャッシュ・フロー(百万円)-△4,722△6,700
財務活動に関するキャッシュ・フロー(百万円)-△2,035△13,278
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)47,41357,14946,870
従業員数(人)5,1934,9764,943
(注)1 第91期より国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3 希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 第89期に実施した従業員の転進支援制度による退職等により、第90期より従業員数が減少しております。
5 従業員数は就業人員数を表示しております。


回次日本基準
第87期第88期第89期第90期第91期
会計期間2011年3月2012年3月2013年3月2014年3月2015年3月
売上高(百万円)142,706147,184138,801167,365183,632
経常利益(百万円)3,6898,6366,46117,39421,449
当期純利益(△は損失)(百万円)△5,0655,1206,16515,32614,712
包括利益(百万円)△5,5185,4798,81619,58017,950
純資産額(百万円)73,70378,24385,16291,10193,099
総資産額(百万円)149,784152,065152,520188,083188,189
1株当たり純資産額(円)690.11726.75790.76838.62904.93
1株当たり当期純利益(△は損失)(円)△49.2549.8059.97149.13143.19
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)47.449.153.345.849.4
自己資本利益率(%)△6.77.07.918.316.4
株価収益率(倍)-15.214.48.311.3
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)3,6557,607△2,24515,6577,726
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,468△6,1415,967△4,720△6,676
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,892△1,963△1,624△2,043△13,280
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)44,62943,98947,15457,14746,868
従業員数(人)5,2805,4775,1934,9764,943
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第87期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第88期、第89期、第90期、第91期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第87期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
4 第88期よりHITACHI KOKUSAI BRAZIL ELECTRIC PRODUCTS AND SERVICES LTDA.の全株式を取得し、同社を連結子会社としました。またHITACHI KOKUSAI BRAZIL ELECTRIC PRODUCTS AND SERVICES LTDA.を通じてHITACHI KOKUSAI LINEAR ELECTRONIC EQUIPMENTS S/Aの全株式を取得し、同社及び同社の子会社LINEAR INDUSTRIES INC.を連結子会社としました。これにより従業員数が増加しております。
5 第88期に実施した従業員の転進支援制度による退職等により、第89期より従業員数が減少しております。
6 第89期に実施した従業員の転進支援制度による退職等により、第90期より従業員数が減少しております。
7 従業員数は就業人員数を表示しております。
8 第91期の日本基準による諸数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01776] S1005AAW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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