ＴＤＫ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針
重要な会計方針とは、その適用にあたり不確実な事象について見積もりを要し、経営者の主体的、複雑かつ高度な判断が要求される会計方針であります。
以下は、会計方針を網羅的に記載したものではありません。主要な会計方針については、連結財務諸表の注記(注1)に詳しく開示しております。多くの場合、特定取引の会計処理方法は米国において一般に公正妥当と認められる会計原則で規定され、経営者の判断は必要とされません。また、経営者の判断の余地があっても、その選択の結果で大きな違いは生じません。
当社グループは、重要な会計方針として長期性資産の減損、たな卸資産の評価、企業結合の会計、のれん及びその他の無形固定資産、年金費用、並びに繰延税金資産の評価を認識しております。
長期性資産の減損
2014年3月31日及び2015年3月31日現在、当社グループの有形固定資産及び償却無形固定資産の総額はそれぞれ420,787百万円及び467,893百万円であり、総資産のそれぞれ33.9%及び33.3%に相当します。当社グループは、その回収可能性が経営成績に及ぼす影響の大きさを考慮し、長期性資産の減損は当社の連結財務諸表にとって重要であると認識しております。
当社グループは、有形固定資産及び特定の認識可能で償却期間の定めのある無形固定資産につき、資産の簿価が回収できないという兆候が生じた場合に減損の有無を検討しております。この検討は見積もり将来キャッシュ・フローを使用して行われます。資産が減損したと認められた場合、当該資産の簿価が公正価値を上回る金額が減損額として認識されます。経営者は、キャッシュ・フロー及び公正価値は合理的に見積もられていると信じておりますが、事業遂行上予測不能の変化に起因して将来キャッシュ・フロー及び公正価値が当初の見積もりを下回った場合、長期性資産の評価に不利な影響が、また、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響が生じる可能性があります。当社グループは、製品の将来の収益性や回収可能性を十分考慮した上で投資を行っております。
たな卸資産の評価
たな卸資産の評価は、低価法により評価しております。予想される陳腐化について、将来の需要予測に基づき、取得価格と見積もり市場価格の差額がたな卸資産の簿価から減額されます。当社グループは、過去の需要や将来の予測に基づき、たな卸資産の過剰及び陳腐化の可能性について簿価の見直しを行っております。さらに、既存及び予想される技術革新の要求は、たな卸資産の評価に影響を与えます。見積もり(たな卸資産陳腐化による簿価調整の基礎となるもの)の変動が当社グループの経営成績に影響を与えるため、たな卸資産の評価は重要な会計方針とみなされます。実際の需要が予想されたものより著しく低い場合は、たな卸資産の過剰及び陳腐化に関するたな卸資産の評価について追加的な調整が必要となり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に著しく不利な影響を及ぼす可能性があります。
過去の見積もりの妥当性について、当社グループは複数のシナリオを立てる方法ではなく、四半期毎に見積もりと実績を比較し再評価する方法をとっております。例えば、記録デバイス事業のように技術革新がめまぐるしい事業運営においては、顧客が求める高性能製品へのタイムリーな対応が求められており、たな卸資産の陳腐化評価を四半期毎に見直しております。
企業結合の会計
当社グループは、企業結合を取得法を用いて会計処理を行っております。取得法では、被結合会社の資産及び負債を取得日のそれぞれの公正価値で計上する必要があります。取得したそれぞれの資産に割り当てられた見積公正価値及び資産償却年数の決定に関する判断は、減価償却や償却費用を通じ、また、その資産が減損が発生している場合には減損費用の計上により、取得後の期間の利益に重大な影響を及ぼします。
当社グループは、無形固定資産の見積公正価値の決定において収益予測を通常利用しています。これは、キャッシュ・フローの動向によるリスクファクターに照らし、最適な割引率を用いた予測将来キャッシュ・フローの割引を採用しています。
無形固定資産の耐用年数の決定に当たっては、区分の異なる無形固定資産はそれぞれの耐用年数を有し、耐用年数が特定できない資産は償却対象外とする必要があります。耐用年数が特定できない無形固定資産は、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書 350 に規定された要因に止まらず、当社グループの資産運用状況、有効期間ないしは実負担なしの更新や延長に影響を与える法律ないし契約上の条件、及び需要や競合、その他経済要因に基づいて定期的に再評価されます。
のれん及びその他の無形固定資産
のれん及び明確な耐用年数を有しないその他の無形固定資産は償却することなく、年に一度、もしくは公正価値が簿価を下回る兆候が現れたり、状況の変化が生じた都度減損テストが実施されます。これら資産の公正価値は、承認された事業計画に基づく割引キャッシュ・フローを用いて決定されます。経営者は、将来キャッシュ・フロー及び公正価値の見積もりは合理的であると判断しておりますが、事業遂行上予測不能の変化に起因して将来キャッシュ・フロー及び公正価値が当初の見積もりを下回った場合、当該資産の評価に不利な影響が生じる可能性があります。
年金費用
従業員の年金費用及び給付債務は、保険数理人がそれらの数値を計算する際に使用する基礎率に基づいております。基礎率には、割引率、退職率、死亡率、昇給率、長期期待収益率等が含まれます。使用した基礎率と実際の結果が異なる場合は、その差異が累積され将来期間にわたって償却されます。すなわち、通常、将来期間における費用認識及び帳簿上の債務に影響を与えます。当社グループはこれらの基礎率が適切であると考えておりますが、実際の結果及び基礎率の変更による差異は将来における年金費用及び給付債務に影響を及ぼす可能性があります。
2015年度の連結財務諸表の作成において、当社グループは割引率を国内の制度及び海外の制度においてそれぞれ1.3%及び2.3%、また、長期期待収益率を国内の制度及び海外の制度においてそれぞれ2.3%及び6.9%に設定しております。割引率を設定するにあたっては、現在発行され、かつ予想される年金受給期日に流通している安全性の高い企業発行の債券利回りを参考にしております。当社グループは、投資対象の様々な資産カテゴリーの長期期待運用収益見込みに基づき、長期期待収益率を設定しております。その設定にあたっては、資産カテゴリー別に将来収益に対する予測や過去の運用実績を考慮しております。
割引率の減少は、年金給付債務を増加させ、数理計算上の差異の償却により年金費用の増加をもたらす可能性があります。
長期期待収益率の増加は、期待運用収益の増加により当期の年金費用の減少をもたらす可能性があります。また、期待運用収益と実際運用収益に差異が発生した場合は、次年度以降の利益を減少させる可能性があります。
繰延税金資産の評価
当社グループは、実現可能性の評価に基づいて多額の繰延税金資産を有しております。繰延税金資産の実現可能性を評価するに当たって、当社グループは、繰延税金資産の一部、あるいはすべてが実現しない見込が、実現する見込より大きいかどうかを考慮します。最終的な繰延税金資産の実現は、一時差異が減算できる期間の将来の課税所得の発生に依存します。当社グループは、実現可能性の評価に当たって繰延税金負債の解消の予定、将来の課税所得の見通し及び税計画戦略を考慮しております。過去の課税所得の水準及び繰延税金資産が減算できる期間における将来の課税所得の見通しを考えますと、当社グループは、評価性引当金控除後の繰延税金資産は、実現する見込が実現しない見込より大きいと考えております。しかしながら、将来の利益計画が実現できない、もしくは達成できない場合、または当社グループがその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性評価を変更した場合、繰延税金資産が実現しないと判断され、繰延税金資産に対する評価性引当金の積み増しが必要となります。
(2)経営成績の分析
連結業績の概要
当連結会計年度の業績は、連結売上高が前連結会計年度比10.0%増加の1,082,560百万円、営業利益が前連結会計年度比97.9%増加の72,459百万円となりました。当社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度比3.0倍の49,440百万円となりました。
なお、前連結会計年度においてデータテープ事業及びブルーレイ事業に係る数値を非継続事業として連結損益計算書に表示しております。
当社の連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場を概観しますと、その生産水準はセット製品(最終財)により異なります。スマートフォンの生産は、中国市場における需要拡大や大手メーカーから新型端末が発売されたこと等により前連結会計年度の水準を大幅に上回りました。自動車の生産は、米国での堅調な販売に支えられ、前連結会計年度に比べ増加しました。パソコンの生産は、昨年4月から年末にかけてWindows XPサポート終了に伴う買い替え需要が底堅く推移した結果、前連結会計年度と同じ水準となりました。また、ハードディスクドライブ(HDD)の生産は、パソコン及びゲーム機の需要増やデータセンター市場が徐々に拡大してきたことに伴い、当初市場で想定されていた生産減少に反して、前連結会計年度とほぼ同水準で推移しました。
その結果、スマートフォンを中心とした、情報通信技術(ICT)市場向けや自動車市場での受注が増加、またHDD用ヘッドは、販売数量は微減となったもののデータセンター向けヘッド需要が伸び始めたことによる製品構成の良化や米ドルに対する円安の影響により増収となり、当社グループの販売金額は増加しました。
このような経営環境の中、自動車、ICT、産業機器・エネルギーの3分野を重点市場と位置づけ、この重点3市場に対して注力する事業としてインダクティブデバイス事業、高周波部品事業、圧電材料部品事業、HDDヘッド事業、二次電池事業の5事業を成長柱事業と捉え経営資源を集中し、一層の収益力向上を進めました。
為替変動の影響
当連結会計年度の海外売上高は、0.9ポイント増加し連結売上高の91.4%となり、当連結会計年度決算の平均為替レートは、前連結会計年度に比べ対米ドルが9.6%、対ユーロが3.3%のそれぞれ円安となりました。当連結会計年度の為替レートの変動による影響は、約797億円の増収、営業利益で約150億円の増益と試算しております。
また、地域別売上高における為替影響額は、日本国内が約151億円、日本を除くアジア・オセアニア地域が約744億円、米州地域が約84億円、欧州地区が約177億円のそれぞれ増収となっており、セグメント間取引消去における影響額を除いた連結売上高に対する為替影響額は、約797億円の増収となっております。
当社と一部の海外子会社は、為替変動リスクを軽減するため、先物為替予約及び通貨スワップ等の契約をしております。営業活動により生じる為替リスクについては、先物為替予約によりヘッジしており、原則として、向こう6ヶ月の範囲で発生すると見込まれる外貨建て売上債権の上限50%を基準にヘッジする方針としております。なお、事業のグローバル化により、為替の変動が連結業績に重大な影響を及ぼす可能性があることを経営者は認識しております。
費用及び当期純利益
当連結会計年度の売上原価は売上高増加により、前連結会計年度7,636億円より5.1%増加し8,022億円となりましたが、売上原価率は前連結会計年度の77.6%から74.1%となり3.5ポイント低下しました。中国等の新興国における労務費アップによるコスト上昇、製品に対する強い売価値引き圧力がありましたが、生産性の改善や材料値下げの実施、また、構造改革効果による原価引き下げ及び不採算製品終息による品種構成の改善、さらに売上数量増加が寄与し、売上原価率の低下となりました。その結果、売上総利益は前連結会計年度比594億円(26.9%)増加し、売上高比で25.9%となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度1,843億円より236億円増加し2,079億円となりました。また、売上高に対する比率は18.7%から19.2%に0.5ポイント上昇しました。費用増加の主な要因は、円安に伴う為替換算による影響で112億円増加、及び主要事業における拡販活動費用の増加が主な要因となります。当連結会計年度の販売費及び一般管理費に占める研究開発費は、前連結会計年度634億円より11.5%増加し706億円となりました。円安に伴う為替換算による影響27億円、ならびに主要事業の開発テーマ推進による費用増加の一方、テーマの選別と開発効率の向上により、売上高に対する比率は前連結会計年度から0.1ポイントの上昇となる6.5%にとどまりました。
当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度より11億円の悪化となりました。主に関係会社利益持分損益が7億円悪化したことによります。
当連結会計年度の非支配持分帰属利益は、前連結会計年度19億円より14億円増加し33億円となりました。前連結会計年度における、非継続事業からの撤退により非支配持分帰属損失がなくなったことが主な増加要因となりました。
当連結会計年度の当社株主に帰属する当期純利益は494億円となり、その結果、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は377.98円となりました。株主資本利益率(ROE)は、2.7%から7.2%に好転しました。
当連結会計年度中に支払われた配当金は1株当たり80円となりました。この配当金は、2014年6月に支払われた期末配当金1株当たり40円と、2014年12月に支払われた中間配当金1株当たり40円の合計です。2015年3月末時点で株主名簿に登録されている株主に対し、2015年6月29日に1株当たり50円の期末配当金の支払を実施します。
(3)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比1,647億円増加し1兆2,396億円から1兆4,043億円となりました。
手元流動性は、現金及び現金同等物が143億円、短期投資が114億円、有価証券が13億円それぞれ増加し、270億円の増加となりました。また、売上高増加に伴い売上債権が316億円、有形固定資産が532億円それぞれ増加しました。
負債合計は、前連結会計年度末比590億円増加し5,873億円から6,463億円となりました。
一年以内返済予定の長期借入債務が364億円減少した一方で、長期借入債務が339億円、仕入債務が159億円、未払給与賃金が94億円、未払費用等が223億円それぞれ増加しました。
純資産のうち株主資本合計は、前連結会計年度末比1,036億円増加し6,353億円から7,389億円となりました。
円安基調の継続により、前連結会計年度末に比べ外貨換算調整額が好転しました。それを主因に、その他の包括利益(△損失)累計額が813億円増加しました。
(4)流動性及び資金の源泉
運転資金需要
当社グループの運転資金は、主に製品の製造に使用する原材料や部品の調達に費やされ、製造費用として計上されております。また、人件費の支払や販売活動に伴う広告宣伝費及び物流関連費用等の販売費及び一般管理費についても、運転資金からの重要な支出と捉えております。また、研究開発費における人件費は、重要な割合を占めております。これらの支出に必要となる資金は、主に営業活動により生み出された資金により賄っております。
設備投資
設備投資については、「第3 設備の状況 1 設備投資等の概要」をご参照ください。
資金調達
当社グループは現預金等(現金、預金、短期投資、有価証券)を流動性資金としており、月次連結売上高の2.0ヶ月以上の流動性を維持することを長期間にわたり努めております。当連結会計年度末の流動性資金の残高は円換算で2,865億円であり、年間平均売上高の3.2ヶ月相当となっており流動性は十分に確保しております。
当社グループの当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,273億円の支出となりました。当社グループにおいて、前連結会計年度末に普通社債及びリース債務を除く長期借入債務を1,152億円、普通社債を130億円、及び短期借入債務を1,322億円有しておりましたが、当連結会計年度において普通社債及びリース債務を除く長期借入債務が返済等により24億円減少した一方で、短期借入債務が為替変動等により39億円増加しております。当社グループの借入の詳細については、連結財務諸表 注記(注5)短期借入債務及び長期借入債務の項をご参照ください。
資金管理
運転資金や設備投資資金は、日常の業務活動によって生み出される資金で賄うことを原則としております。資金効率向上のため、日本、米国及び欧州でCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、資金はできる限り本社機能で集中管理しております。運転資金や設備投資資金を自己資金で賄えない子会社については、できる限りグループ内の資金を活用することにしております。また、手元資金については安全性や流動性を重視することを基本に運用しております。