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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10051E3

有価証券報告書抜粋 ミツミ電機株式会社 役員の状況 (2015年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
森 部 茂1956年10月27日生1980年3月当社入社(注)3318
1991年4月シンガポール支店長
当社取締役
1994年4月当社常務取締役
1999年10月当社専務取締役営業本部本部長
2002年4月当社代表取締役社長(現)
2006年7月MITSUMI PHILIPPINES,INC.取締役会長
CEBU MITSUMI,INC.取締役会長
珠海三美電機有限公司取締役会長
青島三美電機有限公司取締役会長(現)
天津三美電機有限公司取締役会長
2012年5月MITSUMI CO.,LTD.取締役会長
取締役常務執行役員開発本部
本部長
兼車載事業部担当
古 川 富士夫1949年7月16日生1970年3月当社入社(注)35
2003年4月AVC事業部事業部長
2007年4月通信機器事業本部副本部長
2007年6月当社取締役
2008年4月通信機器事業本部本部長
天津三美電機有限公司代表取締役社長
2009年4月通信機器事業本部副本部長
2010年4月厚木事業所所長
2011年6月開発本部本部長
2012年4月電子機器事業本部本部長
2012年6月当社常務取締役
2013年9月MITSUMI PHILIPPINES,INC.代表取締役社長(現)
2014年4月当社常務取締役常務執行役員開発本部本部長兼車載事業部担当
2014年5月天津三美電機有限公司代表取締役社長(現)
2014年6月当社取締役常務執行役員開発本部本部長兼車載事業部担当(現)
取締役常務執行役員本社管理部門担当齋 藤 求1956年3月22日生1980年2月山形ミツミ株式会社入社(注)38
2004年9月当社経営企画部部長
2010年6月

当社取締役
経理・総務・システム担当統括部長
2012年4月本社管理部門担当兼経理部統括部長
2014年4月当社取締役常務執行役員本社管理部門担当(現)



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役常務執行役員半導体事業部事業部長麻 生 博 史1957年4月3日生1981年3月九州ミツミ株式会社入社(注)38
2007年2月九州ミツミ株式会社SPS事業部事業部長
2007年10月当社電源事業部事業部長
2010年4月半導体事業本部副本部長
2010年6月当社取締役
半導体事業本部本部長
2011年10月厚木事業所所長(現)
2014年4月当社取締役執行役員半導体事業部事業部長
2015年4月当社取締役常務執行役員半導体事業部事業部長(現)
取締役常務執行役員要素部品
事業本部
本部長兼MPS統括部担当
瀬 野 浩 一1960年12月16日生1985年3月
ニュートロニクス株式会社(当社子会社)入社(注)37
2003年10月山形ミツミ株式会社第一技術部副部長
2006年4月当社営業本部要素部品販促部部長
2007年4月珠海三美電機有限公司副総経理
2007年10月珠海三美電機有限公司総経理
2010年4月光デバイス事業部事業部長
2012年4月要素部品事業本部本部長
2012年6月当社取締役
2013年9月CEBU MITSUMI,INC.代表取締役社長(現)
2014年4月当社取締役常務執行役員要素部品事業本部本部長兼MPS統括部担当(現)
取締役常務執行役員電子機器
事業本部
本部長兼機構部品事業部事業部長
濱 井 英 敏1961年2月7日生1983年4月九州ミツミ株式会社入社(注)37
2007年2月九州ミツミ株式会社SPS事業部技術部部長
2007年10月MITSUMITECHNOLOGY(M.)SDN.BHD. Managing Director
2009年4月当社システム事業部事業部長
2011年6月機構部品事業部事業部長
2012年4月電子機器事業本部副本部長
2012年5月珠海三美電機有限公司代表取締役社長(現)
MITSUMITECHNOLOGY(M.)SDN.BHD.代表取締役社長(現)
2012年6月当社取締役
2014年4月当社取締役常務執行役員電子機器事業本部本部長
2015年1月当社取締役常務執行役員電子機器事業本部本部長兼機構部品事業部事業部長(現)



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役関 本 哲 也1956年2月26日生1989年4月東京弁護士会弁護士登録
北・木村法律税務事務所入所
(注)3-
1991年4月さくら綜合法律会計事務所(現デルソーレさくら法律事務所)設立(現)
2012年1月公洋ケミカル株式会社 社外監査役(現)
2012年11月デルソーレ・コンサルティング株式会社代表取締役
2013年6月当社取締役(現)
2014年3月SBSホールディングス株式会社 社外取締役(現)
2014年5月株式会社プレミアムバリューバンク 社外監査役(現)
2015年5月株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド 社外取締役(現)
取締役高 峰 正 雄1960年1月19日生1982年4月Peat Marwick Mitchell & Co 東京事務所 監査部門 入所(注)3-
1985年3月公認会計士登録
1986年7月Stokes Kennedy Crowley, Dublin Audit Senior
1988年7月KPMG Peat Marwick GmbH Duesseldorf Japan Desk Manager
1991年7月株式会社ピートマーウィック 国際税務マネージャー
1992年1月税理士登録
1996年10月株式会社ピートマーウィック 税務部門パートナー
1998年6月KPMG BRM株式会社 常務取締役 横浜事業所所長
2002年1月KPMG BRM株式会社 代表取締役社長
2013年11月KPMG BRM株式会社 代表取締役社長 退任
2014年1月公認会計士・税理士 高峰正雄事務所 設立(現)
2014年6月当社取締役(現)






役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役新 屋 憲 二1950年2月2日生1991年8月株式会社太陽神戸三井銀行日本橋営業第二部副部長(注)410
1995年12月株式会社さくら銀行鶴見支店長
1997年5月同社名古屋営業第二部長
2002年4月三井オートリース株式会社(現 住友三井オートサービス株式会社)専務取締役
2005年6月当社常勤監査役(現)
常勤監査役野 嶋 静 海1946年7月10日生1973年9月当社入社(注)4
4
2002年11月経理部部長
2006年6月当社常勤監査役(現)
常勤監査役山 田 誠1953年5月31日生1998年4月株式会社さくら銀行金融市場営業部金融エンジニアリング室長(注)42
2000年4月株式会社さくら銀行金融市場部長
2004年4月株式会社三井住友銀行業務監査部上席考査役
2005年5月社団法人日本証券アナリスト協会(現 公益社団法人日本証券アナリスト協会)出向 教育企画調査部長
2012年6月当社常勤監査役(現)
監査役杉 尾 健1950年8月26日生2005年7月小田原税務署長(注)4-
2009年7月東京国税局調査第四部長
2010年8月税理士登録
2012年6月杉尾健税理士事務所設立(現)
あすか製薬株式会社 社外監査役(現)
2013年6月当社監査役(現)
2014年6月株式会社六合 社外監査役(現)
371



(注) 1 取締役関本哲也および取締役高峰正雄は、社外取締役であります。
2 常勤監査役新屋憲二、山田誠および監査役杉尾健は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2014年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2016年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4 監査役の任期は、次のとおりであります。
常勤監査役 新屋 憲二
2013年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2017年3月期に係る定時株主総会の終結の時までで
あります。
常勤監査役 野嶋 静海
2012年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2016年3月期に係る定時株主総会の終結の時までで
あります。
常勤監査役 山田 誠
2012年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2016年3月期に係る定時株主総会の終結の時までで
あります。
監査役 杉尾 健
2013年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2017年3月期に係る定時株主総会の終結の時までで
あります。

5 執行役員の状況
当社は、意思決定ならびに業務執行の迅速化とともに、経営の執行と監督の役割を分離しそれぞれの役割と責任を明確にすることを目的として、執行役員制度を導入しております。2015年6月25日現在の取締役を兼務していない執行役員は、以下のとおりであります。
役名氏名担当
執行役員阿波 裕一車載事業部 事業部長
執行役員藤原 恵照品質・環境本部 本部長
兼 プロキュアメント統括部 担当
執行役員上野 光易営業本部 本部長
執行役員越川 潔接続機器事業部 事業部長
執行役員安達 忠志光デバイス事業部 事業部長
執行役員岩熊 勝行精密部品事業部 事業部長
執行役員山本 博隆電源事業部 事業部長

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01785] S10051E3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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