株式会社タムラ製作所 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度(2014年4月1日～2015年3月31日)における世界経済は、米国が雇用情勢の改善や企業業績の回復で好調に推移すると共に、欧州も緩やかに回復基調で推移いたしました。一方、中国や新興国の経済成長には若干減速が見られるものの、引き続き成長を続けております。日本経済も、企業収益の改善や設備投資需要の持ち直しにより、緩やかな回復が進みました。
当社グループに関わるエレクトロニクス市場では、夏場までエアコンを中心とした家電関連の需要が好調に推移し、秋口からは大手メーカーの新機種投入に伴いスマートフォン・タブレットPC関連市場が活況を呈しました。産業機器などの設備投資関連は、グローバルな景気回復や日本における設備投資政策減税の実施を背景に、年度を通じて堅調に推移いたしました。
このような状況の下、当社グループでは収益性の拡大を最大の目標に掲げる中期経営計画に従い、高付加価値製品の創出と、ターゲット市場への拡販を鋭意進めました。また、当社における海外生産比率の高い事業では、昨今の為替の円安傾向は減益要因になりますが、きめ細かな個別顧客対応及び原価改善・管理の徹底などにより収益の確保に努めました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の状況といたしまして、売上高は862億4千8百万円(前期比6.2%増)、営業利益は40億2千9百万円(同67.3%増)、経常利益は40億9千8百万円(同41.8%増)、当期純利益は31億6百万円(同72.8%増)となりました。なお、当期純利益は1985年3月期(25億6千7百万円)以来の過去最高益更新となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。
① 電子部品関連事業
電子部品関連事業では、夏場までエアコンを中心とした家電関連の需要が好調に推移いたしましたが、秋口からは季節変動に伴い下降傾向で推移すると共に、エコカー関連が原油安に伴い米国などで需要減速するなどの向かい風も生じました。一方、産業機械関連はグローバルな景気回復や国内における設備投資政策減税の実施などを背景に、年度を通じて堅調に推移いたしました。海外生産比率の高い当事業では、第3四半期以降に急激に進行した円安は減益要因となりましたが、為替変動に対する原価管理の強化、生産効率の改善や高付加価値製品の拡大、業務・設計の標準化などに取り組み、収益の確保に努めました。
その結果、売上高は577億3千8百万円(前期比3.7%増)、セグメント利益は14億8千6百万円(同187.7%増)と、大幅に利益が拡大いたしました。
② 電子化学実装関連事業
電子化学事業では、秋口より大手メーカーの新機種投入に伴いスマートフォン・タブレットPC関連の生産が立ち上がり、年明けも高水準のニーズが継続して堅調に推移いたしました。一方、それ以外の分野は、新興国経済の減速や、個人消費の引き締めなどを背景にやや力強さを欠く推移となりました。こうした状況に対し、スマートフォン・タブレットPC関連、車載関連、エネルギー関連の3つの伸長市場をターゲット市場に定め、新製品の投入や新規顧客開拓を進めております。また、実装装置事業では、グローバル競争の激化により市場環境は厳しくなってきているものの、設備投資需要の回復と共に売上は増加傾向で推移しております。
その結果、売上高は244億3千9百万円(前期比7.6%増)、セグメント利益は29億4千万円(同10.0%増)となりました。
③ 情報機器関連事業
情報機器関連事業では、設備投資需要の回復と共に、国内外の放送機器市場で引き合いが増加しており、年度末に向けて当社の音声卓のフラッグシップモデル“NTシリーズ”がキー局、地方局へ相次いで納入されました。また、セキュリティ関連の需要も高まっており、今後に向けた引き合いや受注も堅調に推移しております。電波法改正に伴う新しい周波数帯に対応したデジタルワイヤレスマイクシステムの販売に関しては、当初予定よりスロースタートとなっておりますが、新製品の投入を進め、この事業機会を最大限に生かしていくための取り組みを強化しております。
その結果、売上高は41億8千3百万円(前期比42.2%増)、セグメント利益は3億7千9百万円(前期は3千2百万円のセグメント損失)と、黒字転換のうえ大幅に収益性が向上いたしました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)につきましては、主に財務活動によるキャッシュ・フローが減少したため、前連結会計年度末に比べ2億8千3百万円減少し、116億8千9百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は31億3千2百万円で、前連結会計年度に比べ1億9千1百万円獲得額が増加(前期比6.5%増)しました。これは主に税金等調整前当期純利益が増加したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は18億8千8百万円で、前連結会計年度に比べ15億8千6百万円使用額が減少(前期比45.7%減)しました。これは主に国内子会社の本社及び物流倉庫の不動産売却による収入が計上されたことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は18億3千9百万円(前期は13億3千5百万円の獲得)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出などによります。