サンケン電気株式会社 対処すべき課題 (2015年3月期)

今後につきましては、米国の景気は着実な拡大を続けることが見込まれ、中国経済は「新常態」の定着に向けた緩やかな拡大が続くと期待されます。また、欧州では政府債務問題や地政学的リスク等の懸念はあるものの、景気は次第に持ち直しに向かうことが期待されます。これらのことから、世界経済は原油価格下落の資源国経済への影響など不透明な要素はあるものの、総じて緩やかに拡大するものと見込まれます。日本経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善が進む中で、個人消費が底堅く推移することが見込まれるなど、緩やかに回復していくことが期待されます。当社製品が関連する市場では、自動車の販売台数は好調を維持する中、燃費改善・安全性向上を目指した自動車の電装化も一段と進展することが見込まれ、また白物家電販売は新興国を中心に増加することが見込まれるなど、関連する電子部品の需要は堅調に推移することが期待されます。
こうした状況下、当社では、新たに「2015年中期経営計画」(以下、「15中計」といいます。)を本年4月1日よりスタートさせており、3年後に設定した目標の達成に向け施策を実行してまいります。15中計初年度である2015年度につきましては、基本方針を「戦略市場での売上拡大」及び「最適生産の整備によるキャッシュ・フロー創出」と定め、重点目標として掲げる以下の7項目に注力いたします。
・マーケティングと開発機能の擦り合わせによる売上拡大
・市場情報の的確な捕捉と需要変動への柔軟な対応
・社外協業の推進
・生産革新に向けた取り組み強化と品質改革の推進
・固定費の管理強化による損分点上昇の抑制
・利益創出と在庫削減による有利子負債の削減
・人材育成の推進
これらの目標を実現するため、本年4月1日付で組織体制を見直し、技術開発におけるマーケティング機能の強化と市場変化に対応した柔軟なリソース注入、設計段階からの品質管理強化を図り、またパワーシステムに関連した事業部門を一体的に運用することにより、新エネルギー分野で新規ビジネスの創出を図るなど、15中計の目標達成に向けた体制整備を実施しております。
当社は、既存分野において製品の効率的な市場投入を図ることに加え、成長市場へのタイムリーな参入・強化にも努め、売上規模を拡大し、同時に生産能力の拡大・生産性の向上・品質管理の強化に向けた取り組みを更に推進してまいります。また、財務体質の強化も着実に進め、これら諸施策を以て15中計初年度の計画達成に向け邁進してまいる所存です。

当社では、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を次の通り定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次の通りです。

(1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
上場会社である当社の株式については、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められているため、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思により決定されるべきであり、当社株式に対する大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するかどうかの判断も、最終的には当該株式を保有する株主の皆様の意思によるべきものと考えます。
しかしながら、当社及び当社グループの経営にあたっては、独自のウエーハプロセスや半導体デバイスの製造技術、また回路技術を駆使した電源システムとオプティカルデバイスの組み合わせなど、幅広いノウハウと豊富な経験が必要になります。更に、お客様・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらへの理解が無い場合、将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできず、当社の企業価値及び株主共同の利益が著しく損なわれる可能性があります。
また、大規模な買付行為の中には、高値で株式を会社関係者に引き取らせる行為など、株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合もあります。この様な場合、当社は当該大規模買付行為の是非に関し、株主の皆様に適切にご判断いただくため、大規模買付行為を行おうとする者に対し、必要な情報の提供を求めるとともに、適切な情報開示や株主の皆様が検討に必要とする時間確保にも努め、また、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講ずるべきと考えております(以下「基本方針」といいます。)。


(2) 基本方針実現のための企業価値向上に向けた取組み
当社では、経営理念に則り、半導体をコアビジネスに技術力と創造力の革新に努め、独自技術によるグローバルな事業展開を進めるとともに、企業に対する社会的要請や環境調和への着実な対応を通じて、企業価値を最大限に高めるべく、確固たる経営基盤の確保に邁進しております。更に、中長期的な会社の経営戦略として、3ヶ年にわたる中期経営計画を策定しており、その実現に向け、グループを挙げて取組んでおります。
また、当社では、独立系パワー半導体メーカーというポジションと、それを最大限活用する経営方針・経営計画へのご理解を深めて頂くため、各ステークホルダーとの対話を緊密化させ、企業価値への適正な評価が得られるように努めております。
コーポレート・ガバナンス体制の強化としては、独立社外取締役の選任により取締役会の監督機能を強化するとともに、執行役員制度を通じ機動的な業務執行体制の構築、マネジメント機能の強化を推進しております。加えて、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の実現と、事業年度における取締役の経営責任の明確化を図るため、取締役の任期を1年としております。
当社取締役会は、これら取組みが、当社の企業価値を向上させるとともに、当社株主共同の利益を著しく損なう様な大規模買付行為の可能性を低減させると考えております。従って、これら取組みは基本方針に沿ったものであり、当社株主共同の利益に資するものであると考えております。