アルプスアルパイン株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループ(当社及び連結子会社)の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されています。
この連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の数値及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える会計上の見積りを用いています。この会計上の見積りは、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っています。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、特に以下の会計上の見積りが、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えています。

①たな卸資産及び有価証券の評価
たな卸資産及び時価のない有価証券は主に原価法を、時価のある有価証券は時価法を採用しています。
有価証券は、その価値の下落が原則30%以上の場合は、評価損を計上しています。
たな卸資産では顧客の将来需要の減少等に伴う陳腐化、有価証券では将来の景気変動等によって投資先が業績不振になった場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

②繰延税金資産
繰延税金資産については、回収可能性があると判断できる金額のみ計上しています。繰延税金資産の回収可能性を判断するに当たっては、将来の課税所得等を考慮しています。
すでに計上されている繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取崩し、税金費用として計上することになります。逆に回収可能性がないとして未計上であった繰延税金資産が回収可能になったと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を計上し、税金費用を減少させることになります。

③退職給付に係る負債
従業員の退職給付に備えるため、当社グループは連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付費用及び退職給付に係る負債の計上を行っています。退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づいて算出されています。この前提条件には割引率、退職率、死亡率、脱退率、昇給率が含まれています。
この前提条件の変更等があった場合には、将来期間における退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼすことがあります。

④固定資産の減損
当社グループの保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しています。
事業用資産は、事業環境の悪化等により、これらの製品を製造する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としています。
遊休資産、賃貸資産及び処分予定資産は、時価の下落など資産価値が下落しているものや今後の使用見込みがないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としています。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①概況
当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用環境の改善に伴い、景気は緩やかに拡大しました。他方、欧州では、英国やドイツで好調さを示す一方、一部では地政学リスクなどの影響による停滞など、二極化が見られました。また、中国では経済成長が緩やかなものになり、新興各国も経済成長が鈍化しました。日本経済においては、円安基調を背景に輸出産業を中心とした企業の収益改善が進み、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響も徐々に和らぎ、昨秋以降から緩やかな回復基調となりました。
当連結会計年度の当社グループにおける連結業績は、売上高7,486億円(前期比9.4%増)、営業利益535億円(前期比87.6%増)、経常利益575億円(前期比105.0%増)、当期純利益347億円(前期比142.7%増)となりました。
なお、当連結会計年度の米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ、109.93円及び138.77円と、前期に比べ米ドルは9.69円の円安、ユーロは4.40円の円安で推移しました。

②売上高
売上高は、7,486億円を計上し、642億円の増収(前連結会計年度比9.4%増)となりました。
セグメント別では、電子部品事業の売上高は3,891億円となり、前連結会計年度に比べ503億円の増収(前連結会計年度比14.8%増)となりました。車載情報機器事業の売上高は2,897億円となり、前連結会計年度に比べ76億円の増収(前連結会計年度比2.7%増)となりました。また、物流事業の売上高は570億円となり、前連結会計年度に比べ47億円の増収(前連結会計年度比9.1%増)となりました。
また、前連結会計年度に比べ、米ドル、ユーロ共に円安が進行し、423億円の増収要因となりました。

③営業利益
営業利益は、535億円を計上し、250億円の増益(前連結会計年度比87.6%増)となりました。また、為替の変動については、115億円の増益要因となりました。

④経常利益
経常利益は、575億円を計上し、295億円の増益(前連結会計年度比105.0%増)となりました。主な要因は、営業利益の増加によるものです。

⑤税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、543億円を計上し、231億円の増益(前連結会計年度比74.0%増)となりました。主な要因は、経常利益の増加によるものです。

⑥法人税等
法人税等は、前連結会計年度の107億円に対して、当連結会計年度は112億円となりました。主な要因は、海外現地法人納税額の増加によるものです。

⑦少数株主利益
少数株主利益は、主としてアルパイン(株)と(株)アルプス物流の少数株主に帰属する損益からなり、前連結会計年度の61億円の少数株主利益に対して、当連結会計年度は83億円の少数株主利益となりました。

⑧当期純利益
当期純利益は、347億円を計上し、204億円の増益(前連結会計年度における当期純利益は143億円)となりました。1株当たり当期純利益は、193.81円(前連結会計年度における1株当たり当期純利益は79.85円)となりました。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における営業活動による資金の増加は、651億円(前年同期は577億円の増加)となりました。この増加は、主に税金等調整前当期純利益543億円及び減価償却費280億円による資金の増加と、法人税等の支払額101億及びたな卸資産の増加64億円による資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動による資金の減少は、297億円(前年同期は228億円の減少)となりました。この減少は、主に電子部品事業を中心とした有形及び無形固定資産の取得による支出305億円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動による資金の減少は、279億円(前年同期は49億円の減少)となりました。この減少は、短期借入金の純増減額の減少89億円及び長期借入金の返済による支出155億円による資金の減少によるものです。
これらの活動の結果及び為替相場の変動が海外子会社の現金及び現金同等物の円換算額に与えた影響などにより、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ120億円増加し、当連結会計年度末の残高は、1,342億円となりました。

②資産、負債及び資本の状況
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末と比べ581億円増加の5,704億円となりました。
流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、たな卸資産の増加等により、前連結会計年度末と比べ453億円増加の3,727億円となりました。
固定資産は、機械装置及び運搬具、工具器具備品及び金型、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末と比べ127億円増加の1,977億円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払費用、未払法人税等の増加等により、前連結会計年度末と比べ415億円増加の2,126億円となりました。
固定負債は、長期借入金の減少と、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末と比べ367億円減少の740億円となりました。
③財務政策と資金需要
当社グループは、運転資金及び設備投資資金については、原則として営業活動によるキャッシュ・フロー、借入金及び社債などにより調達することとしています。
当連結会計年度は、投資キャッシュ・フローについては支出となりましたが、営業キャッシュ・フローについては収入となりました。金融機関からの借入金を返済した為、財務キャッシュ・フローは支出となり、当連結会計年度末における借入金残高は859億円(前連結会計年度末比181億円減)となりました。

(4)今後の見通しについて
世界経済は、米国では雇用・所得環境の改善に支えられ、原油価格の下落による追い風も受けつつ、依然として堅調に推移するものと予想されます。欧州では、ウクライナ問題やロシア経済の悪化が、隣接するユーロ圏諸国の経済に影響を及ぼし、景気回復ペースの鈍化が懸念されます。中国では、様々な構造問題に対峙する中、緩やかな減速が続き、従来の成長ペースを維持することは難しいと見られ、新興各国では、総じて安定した成長が見込まれますが、そのペースは緩慢なものにとどまると予想されています。日本経済においては、企業収益の拡大基調が継続する中で、賃金の増加や雇用の拡大を通じた所得の改善が経済の好循環を促し、景気は引き続き回復基調を維持するものと期待されます。
当社グループでは、既存市場はもとより、新市場の開拓、新規顧客の獲得へと積極的に取り組み、更なる業績向上、企業体質の強化を図っていきます。

①電子部品事業
電子部品事業では、第7次中期経営計画の最終年度となる2015年度の業績目標を達成すべく、Number1、First1の新製品の創出に拍車をかけるとともに、さまざまな施策を推進します。
技術開発では、ヒューマン・マシン・インタフェース、センサ、コネクティビティの三つを注力分野とし、環境・省エネルギーを基本に、技術シナジーによる次世代を見据えた新製品の開発、自動車とさまざまなものをつなげるV2X(Vehicle to X)モジュールの開発等、成長エンジンを創出して車載ビジネスの拡大に取り組んでいきます。ものづくりでは、国内外での一層の生産性向上とグローバルでの生産バランスを図るとともに、原価革新活動を進めます。
これらにより、車載市場では、電子デバイス、各種モジュールの拡販活動に一層注力する一方、設計・開発の効率化を追求し、収益性を高めていきます。スマートフォン市場では、技術革新や市場の変化が激しい中、常に技術の優位性を保ち、スピーディーな事業活動を推進します。更に、省エネルギー、インダストリ、ヘルスケアといった新規市場にも民生機器で培った各種デバイス製品に加え、グループ企業であるアルプス・グリーンデバイス(株)と連携し、独自の技術を用いた新製品を投入していきます。

②車載情報機器事業
車載情報機器事業では、米国でピックアップトラックやSUVの販売が好調に推移し、また、後方確認システムの標準化が法制化されるなど、当事業へのプラス要因が見込まれます。一方で、日本では新車販売台数が引き続き低調に推移するものと予想されます。
このような状況の中、当事業においては、より一層お客様のニーズに合った製品とサービスを提供するとともに、品質・機能を向上させた製品開発に努めます。また、コスト削減を図るなど効率化にも取り組み、経営基盤の強化と企業価値の向上を目指します。

③物流事業
物流事業では、主要顧客である電子部品業界において、自動車の電子化の進展や新興国での需要拡大により、今後も成長が予想されます。一方で、製品や市場の変化に対応した適地生産・海外シフトや、電子部品の価格競争に伴う合理化が進んでおり、顧客の物流改革ニーズは高度化かつ多様化しています。
このような状況の中、当事業においては、引き続きネットワークをはじめとする物流インフラの拡充、サービス力・提案力の向上、国内外が連携したグローバル営業によって、取扱貨物量の確保・拡大を図り、また、物流各事業の生産性向上など、更なる事業体質の強化にも取り組んでいきます。