アルプスアルパイン株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度の当社グループにおける連結業績は、売上高7,486億円(前期比9.4%増)、営業利益535億円(前期比87.6%増)、経常利益575億円(前期比105.0%増)、当期純利益347億円(前期比142.7%増)となりました。なお、当連結会計年度の米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ、109.93円及び138.77円と、前期に比べ米ドルは9.69円の円安、ユーロは4.40円の円安で推移しました。

[電子部品事業]
当エレクトロニクス業界においては、テレビやデジタルカメラなど民生機器が低調に推移したものの、自動車需要は米国を中心に高級車市場が堅調に推移し、スマートフォンは主要メーカーの新製品発売や中国メーカーによる低価格帯の機種が需要を喚起するなど、それぞれ拡大傾向となりました。
この中で電子部品事業(アルプス電気(株)・東証一部)では、自動車市場向けに、エレクトロニクス化の進展による新しい動きに対応した各種新製品の提案を行い、電子部品やモジュール製品の搭載が着実に進みました。また、スマートフォン向けの電子部品が引き続き好調に推移するとともに、省エネルギーやヘルスケア等の新市場ビジネスへの拡販活動も積極的に進めました。
この結果、当連結会計年度の業績については、売上高・利益ともに前期実績を上回る結果となりました。

(車載市場)
当電子部品事業における車載市場では、自動車とさまざまな機器やモノを通信でつなぐV2X(Vehicle to X)などの新しい動きを捉え、先端技術を用いた次世代ヘッドアップディスプレイや固有技術を活かした通信モジュールなどを開発して市場に投入するとともに、スイッチやセンサ、各種操作入力用モジュールも積極的に展開しました。また、各自動車メーカーの商品企画や開発の段階から各種提案を行い、共同での取り組みも進展しました。更に、販売ネットワークの拡充、品質強化にも継続して取り組んだことなどにより、概ね順調に推移しました。
当連結会計年度における当市場の売上高は2,084億円(前期比23.7%増)となりました。

(民生その他市場)
当電子部品事業における民生その他市場では、スマートフォン市場向け製品において、好調な北米メーカーに加え、中国メーカーの台頭など激しい変化が続く中で、当社製品の優位性が結実し、カメラ用アクチュエータの大幅な伸長をはじめ、各種スイッチ等も順調な伸びを示しました。また、今後拡大が期待されるウェアラブル機器では、開発企業とのコラボレーション提案を展開しました。更に、省エネルギーに貢献する各種デバイスも拡販を進めました。
当連結会計年度における当市場の売上高は1,806億円(前期比6.1%増)となりました。

以上の結果、電子部品事業の売上高は3,891億円(前期比14.8%増)、営業利益は365億円(前期比161.2%増)となりました。

[車載情報機器事業]
カーエレクトロニクス業界は、国内新車販売が消費税増税前の駆込み需要の反動で低迷した影響を受け、厳しい状況で推移しました。一方、海外では北米及び中国における新車販売が好調を持続したことに加え、米国における後方確認システム標準装着の法制化など、ドライブの安心・安全性向上のための自動車と連動した車載情報機器への需要の高まりが当業界に好影響をもたらしました。
このような中、車載情報機器事業(アルパイン(株)・東証一部)では、北米市販市場にピックアップトラックやSUV向け、欧州市販市場では高級車向け車種専用大画面ナビゲーション、国内市販市場向けに世界最大サイズ10インチ大画面ナビゲーションの新製品を投入し、他社との差別化を図りました。更に、VE(バリュー・エンジニアリング)を中心とした原価低減活動を推進しました。また、スマートフォンとの連携強化のため、Apple社のCarPlay®に対応したディスプレイ・オーディオを開発しました。将来の収益向上に向けては、同業の富士通テン(株)との車載プラットフォームの共同開発や、Google社のAndroid Auto®(車載用アンドロイド)対応の製品開発を目指す推進団体OAA(オープン・オートモーティブ・アライアンス)への加盟など、研究開発投資の効率化や製品開発力の向上を目指す取り組みを強化しました。
以上の結果、当連結会計年度の車載情報機器事業の売上高は2,897億円(前期比2.7%増)、営業利益は115億円(前期比17.6%増)となりました。


[物流事業]
物流事業((株)アルプス物流・東証二部)の主要顧客である電子部品業界では、引き続き車載市場向け製品が米国や新興国需要によって好調に推移しました。スマートフォン向け製品についても、新製品の発表や新興国での中低価格機種の需要増加によって、市場の拡大が続きました。
このような中、物流事業では、グローバル・ネットワークの拡充や、国内・海外が一体となった提案営業を推進するとともに、運送・保管・輸出入各事業それぞれの生産性向上に取り組みました。グローバル・ネットワークの拡充において、韓国では海上輸送の国際ハブ地域である釜山に事務所を開設した他、IATA(国際航空運送協会)の航空貨物代理店ライセンスを取得して貨物の取扱拡大を推進しました。中国(香港、大連、無錫)、タイ、米国、メキシコでは、海外ビジネスの拡大に伴う取扱貨物量の増加に対応すべく、各拠点で倉庫の拡張を行いました。また、ドイツにおいては欧州初の現地法人となる「アルプス・ロジスティクス・ヨーロッパ」を設立し、2014年10月より倉庫業務を中心に事業を開始して欧州ビジネスの基盤作りを進めました。
以上の結果、当連結会計年度の物流事業の売上高は570億円(前期比9.1%増)、営業利益は44億円(前期比7.7%増)となりました。

以上により、上記の3事業セグメントにその他を加えた当社グループにおける当連結会計年度の連結業績は、売上高7,486億円(前期比9.4%増)、営業利益535億円(前期比87.6%増)、経常利益575億円(前期比105.0%増)、当期純利益347億円(前期比142.7%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ120億円増加し、当連結会計年度末の残高は、1,342億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における営業活動による資金の増加は、651億円(前年同期は577億円の増加)となりました。この増加は、主に税金等調整前当期純利益543億円及び減価償却費280億円による資金の増加と、法人税等の支払額101億円及びたな卸資産の増加64億円による資金の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動による資金の減少は、297億円(前年同期は228億円の減少)となりました。この減少は、主に電子部品事業を中心とした有形及び無形固定資産の取得による支出305億円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動による資金の減少は、279億円(前年同期は49億円の増加)となりました。この減少は、短期借入金の純増減額の減少89億円及び長期借入金の返済による支出155億円による資金の減少によるものです。