有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005AFV
株式会社TBグループ 研究開発活動 (2015年3月期)
事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは「人と環境に優しい企業グループ経営を目指し、世の中を明るくする」の企業理念のもと「普及率ゼロ」の新市場に向けて、付加価値の高い積極的な開発活動を行っております。
当連結会計年度における研究開発活動は、各セグメント別の研究の目的、研究体制、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。また、研究開発費の総額は27,088千円となっております。
(1)LED&ECO事業
当社グループは2014年度スローガン「NEXTステージにチャレンジ!」の方針に沿うべく商品開発に最大限の取組みをして参りました。
研究開発成果としましては、外商ルートの商品リプレース及び新規顧客獲得を目的とした、市場占有率70%を誇る電子看板エコリアシリーズのモデルチェンジを行いました。
具体的には、外観部ではアイキャッチ用の飾りLEDとして超高輝度白色LEDを表示面左右に追加、ソフト面ではWi-Fi通信による文字入力(ソフト名称:スグスマ)操作画面に文字スクロールスピード5パターン、表示モード9パターン及び、赤色灯などを外部出力信号で操作する機能の追加を行っております。
デジタルサイネージにおいては、既存BRIDの四世代目としてLCD画面のハイビジョン化、LED画面のフルカラー化を行い、屋外商用向けデジタルサイネージ4年連続業界NO.1(自社調べ)の地位を確固たるものへとするべく取り組んでおります。
また、LEDフルカラーサイネージとして、230兆色の色再現特性を持った高精細LEDビジョンを商品化し、低価格商品との差別化を図り2極化するサイネージ市場の上位顧客向けとして販売を開始しました。
ECO事業の取り組みとして、ライトアップ、外観演出等に利用することを目的とした100Wフルカラー投光器を開発しました。アンドロイド端末に専用アプリケーションをダウンロードし無線通信(Bluetooth親機1台/Zigbee子機31台)にて個別にカラーLED点灯制御を可能としました。
当事業に係る研究開発費は、22,532千円であります。
(2)SA機器事業
当社グループは、前連結会計年度において投入いたしました新製品5モデルをプラットフォームとした、新サービスの開発及び新ビジネスモデルの拡充を図って参りました。
「SX-150」「SX-550R」「SX-550F」のレジスター3モデルにおいては、専用リンクカード(SD-WiFi)に対応し、レジスターの売上データを、各種タブレット端末・スマートフォンで閲覧できるクラウド型レジ売上情報サービス「REGI CATCHⓇ(レジキャッチ)」を開発し提供を開始いたしました。
これにより店舗経営者等は全国・世界中何処にいても店舗の売上情報が閲覧できるようになりました。また、複数店舗の売上情報も閲覧できるためチェーン展開されているお客様への導入も可能となりました。
POS端末「iTR 7000」においては、従来のオーダリングシステムとの連動に加え、店舗の人件費削減、顧客満足度の向上、追加オーダーによる売上アップに貢献するテーブルオーダーシステム「OrderCatchⓇ(オーダーキャッチ)」を開発し発売いたしました。
「Order CatchⓇ(オーダーキャッチ)」は、テーブルに設置したタブレット端末をお客様自身が操作し、簡単に料理などがオーダーできるシステムです。
従来操作性やメンテナンス性が課題であったテーブルオーダーシステムを、ユーザーインターフェースの簡素化や操作性に優れた汎用タブレット端末を活用することにより、メニュー番号を入力するだけの簡単操作を実現し、幅広いターゲット層に提供できるシステムとしました。
なお、今般の訪日観光客の増加に対応するため、多言語対応についても2015年度に具体化を検討しております。
「FT-750Ⅱ」においては、高速道路サービスエリアやパーキングエリアに対しての導入も2012年度より継続して行っております。
また、スマートデバイスの急激な普及に伴い、これを商機としたスマートデバイス決済システムに対応した商品ラインナップの開発に取り組みました。商品化第一弾として、スマートデバイスにマッチした5色から選べるA4サイズの小型カラードロア(金庫)の発売を行いました。本製品は、新たに立ち上げた専用のネット販売サイト「e-sense.club(イーセンスドットクラブ)」にて、お客様に対して直接訴求・提案を行ってまいります。
2015年度においても、引き続き時流に乗った商品の提供を進め、SA機器事業の改善・拡大を図ります。
当事業に係る研究開発費は、4,556千円であります。
当連結会計年度における研究開発活動は、各セグメント別の研究の目的、研究体制、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。また、研究開発費の総額は27,088千円となっております。
(1)LED&ECO事業
当社グループは2014年度スローガン「NEXTステージにチャレンジ!」の方針に沿うべく商品開発に最大限の取組みをして参りました。
研究開発成果としましては、外商ルートの商品リプレース及び新規顧客獲得を目的とした、市場占有率70%を誇る電子看板エコリアシリーズのモデルチェンジを行いました。
具体的には、外観部ではアイキャッチ用の飾りLEDとして超高輝度白色LEDを表示面左右に追加、ソフト面ではWi-Fi通信による文字入力(ソフト名称:スグスマ)操作画面に文字スクロールスピード5パターン、表示モード9パターン及び、赤色灯などを外部出力信号で操作する機能の追加を行っております。
デジタルサイネージにおいては、既存BRIDの四世代目としてLCD画面のハイビジョン化、LED画面のフルカラー化を行い、屋外商用向けデジタルサイネージ4年連続業界NO.1(自社調べ)の地位を確固たるものへとするべく取り組んでおります。
また、LEDフルカラーサイネージとして、230兆色の色再現特性を持った高精細LEDビジョンを商品化し、低価格商品との差別化を図り2極化するサイネージ市場の上位顧客向けとして販売を開始しました。
ECO事業の取り組みとして、ライトアップ、外観演出等に利用することを目的とした100Wフルカラー投光器を開発しました。アンドロイド端末に専用アプリケーションをダウンロードし無線通信(Bluetooth親機1台/Zigbee子機31台)にて個別にカラーLED点灯制御を可能としました。
当事業に係る研究開発費は、22,532千円であります。
(2)SA機器事業
当社グループは、前連結会計年度において投入いたしました新製品5モデルをプラットフォームとした、新サービスの開発及び新ビジネスモデルの拡充を図って参りました。
「SX-150」「SX-550R」「SX-550F」のレジスター3モデルにおいては、専用リンクカード(SD-WiFi)に対応し、レジスターの売上データを、各種タブレット端末・スマートフォンで閲覧できるクラウド型レジ売上情報サービス「REGI CATCHⓇ(レジキャッチ)」を開発し提供を開始いたしました。
これにより店舗経営者等は全国・世界中何処にいても店舗の売上情報が閲覧できるようになりました。また、複数店舗の売上情報も閲覧できるためチェーン展開されているお客様への導入も可能となりました。
POS端末「iTR 7000」においては、従来のオーダリングシステムとの連動に加え、店舗の人件費削減、顧客満足度の向上、追加オーダーによる売上アップに貢献するテーブルオーダーシステム「OrderCatchⓇ(オーダーキャッチ)」を開発し発売いたしました。
「Order CatchⓇ(オーダーキャッチ)」は、テーブルに設置したタブレット端末をお客様自身が操作し、簡単に料理などがオーダーできるシステムです。
従来操作性やメンテナンス性が課題であったテーブルオーダーシステムを、ユーザーインターフェースの簡素化や操作性に優れた汎用タブレット端末を活用することにより、メニュー番号を入力するだけの簡単操作を実現し、幅広いターゲット層に提供できるシステムとしました。
なお、今般の訪日観光客の増加に対応するため、多言語対応についても2015年度に具体化を検討しております。
「FT-750Ⅱ」においては、高速道路サービスエリアやパーキングエリアに対しての導入も2012年度より継続して行っております。
また、スマートデバイスの急激な普及に伴い、これを商機としたスマートデバイス決済システムに対応した商品ラインナップの開発に取り組みました。商品化第一弾として、スマートデバイスにマッチした5色から選べるA4サイズの小型カラードロア(金庫)の発売を行いました。本製品は、新たに立ち上げた専用のネット販売サイト「e-sense.club(イーセンスドットクラブ)」にて、お客様に対して直接訴求・提案を行ってまいります。
2015年度においても、引き続き時流に乗った商品の提供を進め、SA機器事業の改善・拡大を図ります。
当事業に係る研究開発費は、4,556千円であります。
事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01795] S1005AFV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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