株式会社ＴＢグループ 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国は緩やかな景気拡大基調となりました。欧州はEU諸国の金融財政危機とウクライナ情勢により景気低迷となりました。中国・インド・ブラジル等の新興国は経済成長率が鈍化いたしました。
日本経済は、上半期は消費税増税の影響と天候不順で成長率は鈍化いたしました。下半期は、好不調の企業業績が2極化し、輸出関連企業と訪日客関連企業は伸長いたしましたが、高齢化・過疎化が進んだ地方経済及び中小企業及び商店は厳しい業況となりました。
このような情勢下、当社グループは経営スローガン「NEXTステージにチャレンジ!」の下に、経営改革を進めてまいりました。
当連結会計年度における業績推移は、上半期は2014年4月より実施された消費税増税の市況の下振れに伴う販売不振の影響が想定以上となりました。下半期は地方販売会社の業績不振に伴い中核販売会社である㈱TOWAの販売低下と、円安によるECR関連商材の仕入価格上昇が重なり、収益力が下がり厳しい業績となりました。
一方、「NEXTステージ」であるLEDライト及び多言語対応LEDサイネージ並びに欧米諸国で急速に普及している「スマートレジ(電子決済システム)」の経営パートナーとの共創及び協業を具体化し実行いたしました。
また、連結子会社の株式を一部譲渡し特別利益を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は36億82百万円(前年同期比9.9%減)、営業損失2億79百万円(前年同期は84百万円の営業損失)、経常損失2億72百万円(前年同期は65百万円の経常損失)、当期純利益は16百万円(前年同期は1億98百万円の当期純損失)となり、概して半旧倍新/新旧交代の期となり、NEXTステージへの布石ができました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
[LED&ECO事業](構成比68.8%)
中・小型対応のLED表示機及びデジタルサイネージは、高単価フルカラービジョンと普及価格モデルが伸長し販売台数は前期並みとなりました。従来主流の郊外型モデルは、地方経済及び販売会社の不振で台数/売上高とも減少しました。LEDライトは、売上高は伸長しましたが価格競争により利益率が低下いたしました。
その結果、LED&ECO事業の売上高は25億34百万円(前年同期比2.8%増)、セグメント損失は1億49百万円(前年同期は90百万円のセグメント損失)となりました。

[SA機器事業](構成比31.1%)
長年赤字を継続していた電子レジスター事業の事業再構築をほぼ終えました。海外部門の戦略的縮小に伴い、連結子会社TOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.の事業は閉鎖いたしました。
なお、国内販売部門も消費税増税の市況下振れ及び販売会社の不振で厳しい業績となりました。
当期は新旧交代時期で、NEXTステージ商品である「スマートフォン・タブレット端末対応商品」等を企画開発し、販路及び販売手法を再構築中で業績寄与にはいたりませんでした。
その結果、SA機器事業の売上高は11億46百万円(前年同期比29.3%減)と減収となりました。セグメント損失は1億31百万円(前年同期は1百万円のセグメント利益)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億26百万円(39.8%減)減少し、当連結会計年度末には4億93百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は4億3百万円(前年同期比2億95百万円増)となりました。これは主に支出項目として、訴訟損失引当金の減少62百万円(前年同期は62百万円の増加)、関係会社株式売却益2億92百万円、たな卸資産の増加1億85百万円(前年同期比94百万円増)の計上によるものと、収入項目として、仕入債務の増加1億36百万円(前年同期比12百万円減)の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は1億31百万円(前年同期比94百万円増)となりました。これは主に定期預金の預入による支出83百万円(前年同期比1億30百万円減)、定期預金の払戻による収入2億33百万円(前年同期比11百万円減)、貸付による支出78百万円(前年同期比61百万円増)、貸付金の回収による収入1億8百万円(前年同期比58百万円増)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は63百万円(前年同期比40百万円減)となりました。これは主に長期借入れによる収入20百万円(前年同期比2億70百万円減)、借入金の返済による支出83百万円(前年同期比30百万円減)によるものであります。