シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10055CV

有価証券報告書抜粋 東亜ディーケーケー株式会社 研究開発活動 (2015年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、開発研究センターをグループ全体の技術の中枢として新たな計測技術の研究と製品開発に取り組み、新商品を市場へ提供してまいります。また開発研究センターでは、昨年度完成した環境大気測定用コンテナ局舎を加えて、新製品の紹介や技術サービスのトレーニング、国内外からの見学・研修などといった多くの活動を展開しています。
日々の活動では国際競争力の強化とビジネスチャンス拡大を大きなスローガンに掲げ、品質改革、新規技術の獲得と実用化、知的財産権の取得強化、国際認証取得、開発スピードアップ、新市場開拓に注力して取り組んでいます。各分野で進めているモデルチェンジでは、筐体のデザインや操作方法などを共通にして、使いやすさを前面に押し出したシリーズ化を図りブランドイメージの構築、コストパフォーマンスに配慮した省資源・省電力設計に努めています。またHACHとの技術交流は、2012年度に第一弾として共同開発した中国向けの重金属モニタ5機種に引き続き推進を図っています。
なお、当連結会計年度の研究開発費517百万円は全て計測機器事業であります。

(1) 環境・プロセス分析機器分野

この分野は、主として基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用分析装置、上下水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等の広い分野を対象として、プラント運転管理や品質管理、環境の法規制対象成分監視など市場の需要動向を見据えた商品展開を行っています。
基本プロセス計測器では、HACHとの技術交流の第二弾として、両社の技術を集約した次世代pHセンサとpH計を新たな世界戦略製品に仕立てるべく開発を行い、2015年度より販売予定です。また主要な計器について本質安全防爆対応の取り組みを継続しています。
環境用大気測定装置では、300シリーズ環境大気測定装置7機種の機能見直しを含めたマイナーチェンジが完成し販売を開始、大気中微小粒子状物質(PM2.5)測定装置については、中国への販売展開を目指した準備に対応しています。
環境用水質分析計では、試薬消費量を大幅に削減した、全窒素・全りん/COD自動測定装置、COD自動測定装置の2機種を新たに開発、試薬補充の保守工数が抑えられ、廃液量が少なく環境にやさしい計測が可能となりました。

(2) 科学分析機器分野

この分野は、主として卓上用分析機器、ポータブル分析計、医療用機器などの分野を対象として、測定ニーズの多様化に合わせて商品展開を行っています。昨年度よりOEM製品として納入を開始したモバイル型多項目水質計は引き続き、新たな多項目水質計への応用展開を図っております。また卓上型分析機器のモデルチェンジに着手しました。

(3) 産業用ガス検知警報器分野

この分野は、主として半導体製造関連と一般化学工業で使用される毒性ガス等の検知器を対象とし、検知ガス種の拡充、防爆認証を含めた機種の充実を図っています。
2014年度は、国内用本質安全防爆構造(ExibⅡCT4X)ガス検知器の認証試験に合格し、販売を開始しました。2015年度はこれをさらに発展させ、海外での認証を取得すべく研究開発を行っていきます。
また、非分散型赤外線吸収方式(NDIR)ガス検知器における2電源対応機種)は開発が終了し、2015年度より本格的な販売活動を行っていきます。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01798] S10055CV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。