東亜ディーケーケー株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度(2014年4月1日～2015年3月31日)におけるわが国経済は、政府日銀による経済・金融政策などにより輸出産業を中心に業績の改善傾向にあることから、国内景気は全般的に緩やかな回復傾向にありますが、急激な円安の進行や消費税増税後の個人消費に力強さが欠けているほか、海外においては資源価格の急落が新興国経済に及ぼす影響が懸念されるなど、先行きはなお不確実な状況で推移しました。
当計測機器業界におきましても、緩やかな景気回復を反映し、関連設備投資も比較的堅調に推移しました。しかし、意外な程厳しさが残り、企業間の競争激化もあり、総体的に勢いを欠く展開となりました。
このような需要環境の中で当社グループは、主たる事業分野である環境・プロセス分析機器の販売が堅調に推移したほか、前期に減収となった不動産賃貸事業では本社隣接の賃貸ビルが満室になり増収に転じたものの、医療関連機器分野における消費税増税前の駆け込み需要の反動減が想定以上に長引いた結果、売上高は微増に止まりました。利益面においても急激な為替変動による円安が続いていることから、輸入製品販売の多額の仕入れコスト高をもたらし、加えて、中期的な合理化施策の新基幹システムの減価償却費増と戦略的海外市場開拓活動費などの経費増、併せて、2015年度税制改正に伴う繰延税金資産の取崩しも影響し、不動産賃貸事業の業績回復があったものの、営業利益・経常利益と当期純利益のいずれも減益になりましたが、一定の利益を確保することができました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,066百万円(前期比1.0%増)、営業利益は1,265百万円(前期比3.4%減)、経常利益は1,287百万円(前期比5.2%減)、当期純利益は759百万円(前期比13.9%減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
(計測機器事業)
当事業の売上高は13,812百万円(前期比0.2%増)、受注高は13,966百万円(前期比0.9%減)、セグメント利益は1,864百万円(前期比8.3%減)となりました。
① 環境・プロセス分析機器
この分野は、主として基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用分析装置、上下水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等であります。
当期は、公共工事向けの上下水道用分析計や総量規制の設備更新需要に伴う環境用水質分析計の増加もあって好調裡に推移したほか、海外市場においても環境用水質分析計の需要が台湾の半導体市場向けに増加、中国向けも堅調に推移した結果、環境用大気測定装置などで一部減少した機種があったものの、全体としては、国内外における堅調な需要に支えられ、売上高は前期を6.2%上回る結果となりました。
② 科学分析機器
この分野は、主としてラボ用分析機器、ポータブル分析計、医療用機器等であります。
当期は、医療関連機器分野の透析関連設備向け「透析用粉末薬剤溶解装置」が消費税増税前の駆け込み需要による反動減の長期化もあって、売上高は前期を10.0%下回る結果となりました。
③ 産業用ガス検知警報器
この分野は、バイオニクス機器株式会社が製造・販売する産業用ガス検知警報器であります。
国内の半導体市場は回復基調にあるものの、前期の海外特需の反動をカバーするまでには至らず、売上高は前期を16.8%下回る結果となりました。
④ 電極・標準液 ⑤ 保守・修理 ⑥ 部品・その他
この分野は、前記①(環境・プロセス分析機器)、②(科学分析機器)の分野における全製品群の補用品類、現地調整・定期点検及び修理、リペアパーツ等に該当するものであります。
当期は、需要環境は回復基調で推移しましたが、売上高は⑤(保守・修理)の分野が前期を上回ったものの、全体としては前期並みの結果となりました。

(不動産賃貸事業)
東京都新宿区の本社に隣接して賃貸ビル1棟、埼玉県狭山市に貸店舗1棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。本社隣接の賃貸ビルにおいては、前期に1棟貸しのテナントが退去したものの、現在では満室となり、売上高、利益共に回復した結果、売上高は253百万円(前期比76.2%増)、セグメント利益は146百万円(前期比197.4%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ539百万円増加し、3,353百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,259百万円の収入(前期948百万円の収入)となりました。内訳の主なものは、税金等調整前当期純利益1,285百万円、減価償却費506百万円、法人税等の支払額512百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、358百万円の支出(前期476百万円の支出)となりました。内訳の主なものは、定期預金の預入による支出200百万円、有形固定資産の取得による支出207百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、360百万円の支出(前期314百万円の支出)となりました。内訳の主なものは、借入れによる収入670百万円、借入金の返済による支出732百万円、配当金の支払額218百万円であります。