ホーチキ株式会社 研究開発活動 (2015年3月期)

当連結会計年度の研究開発活動は、長期ビジョン「VISION2017」に沿い、推進してまいりました。
防災事業では、特定顧客向けに家庭用の天井取付型ガス・CO警報器の商品化を行ってまいりました。また、海外向け商品に関しましては米国向けアナログ感知器等、海外市場向けに新機種となる感知器を商品化いたしました。今後も国内、海外を問わず更にグローバルな視点で各市場ニーズに応じた商品開発を推進してまいります。
情報通信事業等では、国のITC戦略として放送サービス高度化が打ち出され、新たな放送サービスとして超高精細度テレビ(4K,8K)の実現に向け、テレビ業界の動きは活発なものとなっております。その中で当社グループは、2016年度の放送開始に向け超高精細度テレビ(4K,8K)の受信伝送技術の研究を実施しております。一方、CATV事業者が実施していたデジタル・アナログ変換放送サービスが2015年3月をもって終了となる中、デジタル放送専用のCATV用ブースタや光ファイバーFTTH(Fiber To The Home)伝送機器のラインナップの拡充を図ってまいりました。防犯設備分野では大規模物件向け出入管理システムにおいて、業界初となる音声認識機能を搭載したアクセスコントロールシステムを商品化いたしました。また、今後もOEM開発に積極的に対応し、綜合警備保障株式会社、三和シヤッター工業株式会社との更なる連携強化による相乗効果により、防犯+防災システムの新サービス、新商品の開発を推進してまいります。
当連結会計年度の研究開発費として1,861百万円を投入いたしました。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

防災事業

(1) 特定顧客向けガス・CO警報器の商品化
ガス事業者向けに、家庭用の天井取付型ガス・CO警報器を商品化いたしました。従来型からデザインを一新し、より一般家庭に適合した商品としております。また、ガス漏れ警報及び不完全燃焼時のCO警報表示にユニバーサルデザインを採用し、警報状態がよりわかりやすいようにいたしました。
(2) 海外向け感知器の商品化
欧州向けアナログ感知器に引き続き、米国向けアナログ感知器等、海外市場向けに新機種となる感知器を商品化いたしました。
(3) 総合操作盤の改良
従来機種との互換性を保ちつつ、次の機能強化を図っております。①受信機の交流電源が断たれても火災等の監視継続が可能、②施工性・保守性向上のため、画面に「通り芯」を表示、③RoHS指令6物質の規制に対応した環境負荷低減、④ユニバーサルデザインを採用したことに併せ、「カラーユニバーサル」の認証取得。
(4) トンネルR型システムでの新機種のラインアップ
従来より販売している伝送式(R型)トンネルシステムに加え、新仕様に対応した防災受信盤をラインアップに追加いたしました。
また従来の炎検知器に比較し、より広範囲の火災を検知出来る伝送式(R型)検知器を商品化いたしました。検知範囲だけではなく、同時に火災検出性能及び非火災排除性能も向上させております。これらラインアップの追加により受注拡大を目指しております。

防災事業に係る研究開発費として、当連結会計年度で1,620百万円を投入いたしました。

情報通信事業等

(1) デジタル放送専用ブースタのラインナップ拡充
CATV用のデジタル放送専用ブースタのラインナップを拡充いたしました。開発したデジタル専用ブースは、環境対策を考慮し省資源(小型化)、省スペース、省電力化を図ってまいりました。
(2) FTTH光端末装置のラインナップ拡充
CATV事業者においては、これまで同軸ケーブルで構築されていた伝送路を光ファイバーに置き換えるFTTH化の動きが加速しております。このFTTHシステムの端末装置(ONU:Optical Network Unit)の低消費電力化を図り、さらに波長多重技術により双方向通信を可能とした端末装置を商品化いたしました。
(3) 出入管理システムの商品化
大規模物件向けシステムid・Techno ProⅡに業界初となる音声認識機能を追加いたしました。また、システムのトータルコストダウンを目的として電源内蔵の制御盤開発も併せて行っております。

情報通信事業等に係る研究開発費として、当連結会計年度で241百万円を投入いたしました。