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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10056OV

有価証券報告書抜粋 ホーチキ株式会社 事業の内容 (2015年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社の企業集団は、当社、連結子会社13社で構成され、火災報知設備、消火設備、情報通信設備、防犯設備等の製造、販売、施工及び保守を主な内容とし、さらに各事業に関連する損害保険代理業務その他の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
防災事業
火災報知設備………当社が製造販売するほか、製品の一部を連結子会社ホーチキ茨城電子株式会社より仕入れ、販売を行っております。販売、施工及び保守の一部については、連結子会社ホーチキエンジニアリング株式会社、関西ホーチキエンジニアリング株式会社が行っております。連結子会社ホーチキアメリカコーポレーションは、アメリカの営業拠点として米国カリフォルニア州において、連結子会社ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドは、ヨーロッパの営業拠点として英国ケント州において、当社より一部の製品及び材料の供給をうけて、火災報知機器の製造及び販売を行っております。ホーチキ消防科技(北京)有限公司は、中国の営業拠点として中国北京市において、ホーチキオーストラリアPTYリミテッドは、オーストラリアの営業拠点として豪州ニューサウスウェールズ州において、ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッドは、シンガポールの営業拠点としてシンガポール共和国シンガポール市において、当社より一部の製品を輸入し販売を行っております。ホーチキメキシコS.A.de C.V.は、メキシコの営業拠点としてメキシコモレロス州において、ホーチキアメリカコーポレーションより一部の製品を輸入し販売を行っております。ケンテックエレクトロニクスリミテッドは、英国ケント州において、火災報知機器の製造を行い当社グループへ供給する他、顧客への販売を行っております。ホーチキミドルイーストFZEは、中東の営業拠点としてドバイ首長国シリコンオアシスにおいて、ホーチキアメリカコーポレーションとホーチヨーロッパ(U.K.)リミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。
なお、その他の関係会社である綜合警備保障株式会社に対して当社の機器をOEMにて供給しております。
消火設備……………当社及びケンテックエレクトロニクスリミテッドが製造販売するほか、一部は当社で仕入れて販売を行っております。販売、施工及び保守の一部は、火災報知設備を主に行っている連結子会社と同様であります。
情報通信事業等
情報通信設備………当社は、製品の一部を連結子会社ホーチキ茨城電子株式会社より仕入れ、販売を行っております。販売、施工及び保守の一部については、連結子会社ホーチキエンジニアリング株式会社、関西ホーチキエンジニアリング株式会社が行っております。
防犯設備等…………当社が製造販売するほか、一部は当社で仕入れて販売を行っております。
なお、その他の関係会社である綜合警備保障株式会社に対して当社の機器をOEMにて供給しております。

2014年4月1日付にてホーチキアジアパシフィックPTEリミテッドを新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
2014年12月25日付にて締結いたしました譲渡契約に基づきホーチキ消防科技(北京)有限公司の出資持分の全部を2015年7月1日にて譲渡する予定であります。


事業の系統図は次のとおりであります。



(注) 当社の「その他の関係会社」である綜合警備保障株式会社は、当社の得意先のひとつであります。


連結子会社は次のとおりであります。
連結子会社
ホーチキ商事株式会社損害保険・自動車保険代理業
ホーチキ茨城電子株式会社火災報知機器・情報通信機器の製造及び販売
ホーチキエンジニアリング株式会社
火災報知設備・消火設備・情報通信設備・防犯設備等の販売・設計・施工
関西ホーチキエンジニアリング株式会社
ホーチキアメリカコーポレーション火災報知機器の製造及び販売
ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド
ホーチキ消防科技(北京)有限公司火災報知機器・消火設備機器の輸入販売
ホーチキオーストラリアPTYリミテッド
ホーチキサービスS.de R.L.de C.V.人材の派遣
ホーチキメキシコS.A.de C.V.火災報知機器の輸入販売
ケンテックエレクトロニクスリミテッド火災報知機器・消火設備機器の製造及び販売
ホーチキミドルイーストFZE火災報知機器の輸入販売
ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッド火災報知機器・消火設備機器の輸入販売


沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01802] S10056OV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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