株式会社ヨコオ 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、好調を維持する米国経済と減速しつつも比較的高い成長率の中国経済とに牽引され、総じて緩やかな成長となりましたが、原油価格の急落・低迷が資源産出国の景気悪化をもたらし、欧州金融機関の業績不振にも影響しているほか、一部新興国の成長鈍化・停滞も不安定要素として浮上してきております。
わが国におきましては、昨秋の追加金融緩和に伴い円安がさらに一段進行した結果、輸入価格上昇を通じた物価上昇が目立ち始めましたが、原油価格急落に伴う燃料価格の大幅下落により一服いたしました。輸出産業を中心に企業の業績が上向き、賃金ベースアップの定着化・波及や設備投資拡大など経済活性化と成長に向けた動きが顕著になりましたが、先行きに対する見方ではまだ慎重姿勢が根強く残っております。
当社グループの主要市場である自動車市場、半導体検査市場、携帯端末市場におきましては、コモディティ化の進展や画期的新製品の登場など新たな変化が次々に生じており、市場の覇権争いが熾烈を極めております。
このような状況の中、当社グループは、本格的再成長と収益体制強化を期し、経営基本方針に掲げる3つのイノベーション(プロダクト/プロセス/パーソネル)の推進に引き続き取り組みました。当期におきましては、プロダクト・イノベーション施策により、回路検査用コネクタセグメントの高周波半導体検査MEMSプローブカード量産立上げ/LTCC(低温同時焼成セラミック)基板事業本格拡大、シャークフィンアンテナのラインナップ拡充・グローバル展開など、今後の成長を確実にする戦略テーマの具体化に注力いたしました。また、プロセス・イノベーションの取組みでは、車載通信機器セグメントの生産拠点であるベトナム工場におきまして、中国工場との二大主力生産拠点化に向けた生産移管拡大及び新規生産立上げを推進いたしました。また、コネクタ製品の主力生産拠点であるマレーシア工場におきましては、日本国内からの生産移管を拡大するとともにさらなる原価低減活動にも取り組み、回路検査用コネクタセグメントの収益性向上に努めました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、無線通信機器セグメントが前期比で大幅な減収となりましたが、車載通信機器セグメント及び回路検査用コネクタセグメントの増収により、344億1千4百万円(前期比+4.4%)と前期比微増ながら、過去最高の連結売上高を達成いたしました。営業損益につきましては、車載通信機器セグメント及び無線通信機器セグメントが前期比で減益となったものの、回路検査用コネクタセグメントが増益となったことから、8億7千1百万円の利益(前期比+57.5%)と、前期比で増益となりました。経常損益につきましては、急激な円安進行に伴う為替差益8億1千万円の計上などにより、17億1千3百万円の利益(前期比+93.8%)と、前期比で大幅な増益となりました。当期純損益につきましては、経常増益に加えて、投資有価証券売却益など特別利益1億1千9百万円の計上もあり、16億9百万円の利益(前期比+155.5%)と、前期比で大幅な増益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

当セグメントの主要市場である自動車市場は、景気回復と低金利を背景に堅調な需要が続いている米国市場と、鈍化傾向が見られるものの底堅い需要が継続している中国市場に牽引され、着実に拡大を続けております。国内におきましては、需要減から新車販売が前年を下回る状況が続いている一方、生産面では国内回帰の動向が一部に出てきております。
このような状況の中、当社グループの主力製品であるマイクロアンテナ/シャークフィンアンテナをはじめとする自動車メーカー向け製品は、国内向けが減少したものの米国向けを中心に海外販売が順調に推移し、円安効果も加わって、前期を上回りました。また、国内向けを主とするフィルムアンテナの販売も、ディーラーオプション向けの伸長などにより前期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は236億4千8百万円(前期比+13.9%)と、前期比で増収となりました。一方、セグメント損益につきましては、中国における労務費上昇、円安によるコストアップの影響に加え、米国港湾ストライキに伴う製品緊急輸送費の発生などから、1億5千5百万円の損失(前期は2千2百万円の損失)となりました。
今後は、より先進的かつ付加価値の高い戦略製品の開発・投入を加速しつつ、ASEAN/中南米市場へのビジネス拡大への対応、欧州系などの新規顧客獲得活動にも注力し、さらなる事業拡大と“重層化”を目指します。また、中国・ベトナム2大生産拠点の生産移管/開発機能強化によりさらなるコスト競争力向上を図るとともに、業務提携等アライアンスも視野に入れたグローバル最適生産体制の構築を推進いたします。これらの施策を強力に進め、事業収益体制を再建してまいります。

当セグメントの主要市場である半導体検査市場は、OS更新需要一巡によるパソコン向けの急減及びタブレット向けの減速傾向がみられるものの、スマートフォン向けの堅調な拡大、クラウドコンピューティング向けや電子制御化が進む車載分野向けの伸長、さらにはあらゆる機器がインターネットでつながる、いわゆるIoT(Internet of Things)の進展に伴い、順調に拡大するものと見られております。

このような状況の中、当社グループの主力製品であるBGAソケット等半導体後工程検査用治具の販売が、スマートフォンなどの携帯端末向け検査需要の積極的な取り込みなどにより順調に推移し、円安効果も手伝って、前期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は65億4千3百万円(前期比+9.0%)と、前期比で増収となりました。セグメント損益につきましては、マレーシア工場への生産移管拡大及び原価低減活動により利益率が向上し、7億1千万円の利益(前期比+179.4%)となりました。
今後は、変化の速い顧客ニーズに的確に対応した戦略製品の開発・投入、マレーシア工場への設計・量産の移管拡大によるコスト競争力強化に引き続き取り組むとともに、当期に立ち上げた高周波半導体検査MEMSプローブカードの本格的な拡販など半導体前工程検査分野への事業拡大を強力に推進いたします。また、顧客課題・要求に的確かつタイムリーなソリューションを提供するフロントラインの強化を重点的に進めることで顧客との信頼関係をより強固なものとし、さらに高収益な事業構造・安定的な事業運営への進化に努めてまいります。

当セグメントの主要市場である携帯端末市場は、スマートフォン/タブレット端末が先進国市場において飽和状態に近づいており、今後は成長鈍化が見込まれるものの、中国をはじめとする新興国向け低価格スマートフォンが成長を牽引するものと見られます。
このような状況の中、微細スプリングコネクタを中核製品とするファインコネクタ事業につきましては、物流/製造をはじめ幅広い業界での利用拡大が続くPOS端末メーカー向けの販売は順調に伸長いたしましたが、大手スマートフォンメーカーからの受注が低迷したことなどにより、売上高は前期を下回りました。
当セグメントに含めておりますメディカル・デバイス事業につきましては、ガイドワイヤユニット/カテーテルユニットなど組立加工ビジネスの拡大に努めましたが、大幅な設計変更で海外大手顧客向け販売の本格的な展開が来期に延びたことなどにより、売上高は前期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は、携帯端末向けアンテナ事業からの撤退もあり、42億2千3百万円(前期比△32.0%)と、前期比で大幅な減収となりました。セグメント損益につきましては、減収が響き、1億9千3百万円の利益(前期比△17.7%)となりました。
今後は、ファインコネクタ事業につきましては、情報端末機器市場(POS端末)を主要市場と位置付けてさらなるシェア拡大を目指すとともに、ウェアラブル機器も含めた携帯端末向けや光学機器向けの拡販・深耕の推進、医療・ヘルスケア/エコエネルギー等新分野向けの製品開発・投入の加速により、事業規模拡大と製品・市場・顧客の“重層化”に引き続き取り組んでまいります。
メディカル・デバイス事業につきましては、国内向けの組立加工ビジネスを軸に据えつつ、海外向け販売の本格的な展開による事業の飛躍的拡大と、生産拠点の海外展開も視野に入れた生産体制の拡充に取り組むとともに、将来の事業進化に向けた国内外共同開発テーマの具現化に注力してまいります。
(事業セグメント別連結売上高 前期比較) (単位:百万円、%)

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	前 期 比
車載通信機器	20,761	23,648	+13.9
回路検査用コネクタ	6,001	6,543	+9.0
無線通信機器	6,207	4,223	△32.0
合計	32,970	34,414	+4.4

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、35億4千5百万円(前期比4億8千5百万円の増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加10億円などの減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益17億8千6百万円、減価償却費16億4千8百万円などの増加要因により、17億5千6百万円の収入(前期比7億1千3百万円の収入増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入1億5千2百万円などの増加要因がありましたが、有形固定資産の取得による支出12億4千4百万円、無形固定資産の取得による支出1億7千8百万円などの減少要因により、12億4千2百万円の支出(前期比7億5千9百万円の支出減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出2億4千7百万円、配当金の支払額1億7千9百万円などの減少要因により、4億2千6百万円の支出(前期比5億6千万円の支出増加)となりました。