東京コスモス電機株式会社 事業等のリスク (2015年3月期)

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2015年6月26日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経済状況
当社グループが供給している製品は、その販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。販売先にとって当社グループの製品を購入することは、多くの場合必要不可欠な事であるとは言えません。同様に、当社グループの製品および他社製品に搭載される当社グループ製品の需要は、様々な市場における経済状況の影響を受けます。従いまして、世界各地において景気後退による需要の減少や、地震等の自然災害により、材料、部品、製品等の供給がストップした場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替レートの変動
当社グループの事業には、海外における生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。当社グループは輸出取引を行っているため、他の通貨に対する円高は事業に悪影響を及ぼし、円安は事業に好影響をもたらします。
(3)技術革新
車載用電装品は従来の接触式センサから、より耐久性の高い非接触式センサに市場ニーズが変化しています。それに対応するために当社グループではICあるいは磁気抵抗ICとマグネットを組み合わせた各種の非接触センサの開発を進めており、一部は量産化に至っています。また環境規制に適応するための用途や燃費向上を目的とした用途での評価を進めています。しかしながら社会や市場での新技術の開発、新方式の採用、新製品の出現、或いは競合他社の台頭が当社の予測を超えた急激な製品の陳腐化や低価格化を招き、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)価格競争
当社グループの属している電子部品業界の競争は、大変厳しいものとなっております。競合他社がより低廉な労働力や材料を用い、当社グループと同種の製品をより低価格で提供できる事となった場合、当社グループの売上が悪影響を受ける可能性があります。
また、技術が進歩し、新しい製品が市場の支持を獲得していくと同時に、新しい競合先が台頭し市場でのシェアを急速に獲得していくという可能性があります。当社グループは、技術的に進化した高品質で高付加価値の製品を提供していくことのできる会社である、と考える一方で将来においても、有効に競争していく事ができるという保証はありません。価格面での有効な競争ができない事による顧客離れは、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)製品の欠陥
当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に従って製品を製造しております。しかし、すべての製品に欠陥がなく、将来にペナルティが発生しないという保証はありません。
製造物責任賠償については保険を付保しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできる、という保証はありません。従って、多額のコストや当社グループの評価にも影響を与え、売上や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)海外進出に関するリスク
当社グループの生産及び販売活動の一部は、中国、台湾及び米国で行われております。これらの海外での活動には、以下のようなリスクが考えられます。
①予期しない法律又は規制の変更
②技術インフラが未整備のため製造活動に悪影響を及ぼす又は製品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性
③テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
当社グループは、コスト面で競争力のある製品を作るため、中国において生産拡大を続けてまいりました。しかし、中国における政治又は法環境の変化、その他経済状況の変化など、予期せぬ事象により社会的混乱が起こり、事業の遂行に問題が生じる可能性があり、業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(7)株式市況の変動について
国内の株式市場の動向は、当社グループの保有する株式の評価額に大きく影響を及ぼします。したがって、株式市場が低迷した場合は、保有株式の評価損の計上や企業年金資産の運用損の発生等により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8)原材料価格の変動
当社グループの製品には、プラスチック等石油関連材料、貴金属、非鉄金属、鋼材などを原材料に使用しております。海外の景気、為替の変動、政情の不安等の社会的混乱、投機すじの動向により材料価格が変動する懸念を有しており、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)特定販売先への依存リスク
当社グループ製品の販売対象顧客は広範囲にわたっておりますが、2015年3月期の連結売上高の7.6%が車載用電装部品関連の主要顧客である日立オートモティブシステムズ㈱向けとなっております。現状、当社グループでは同社との良好な関係を保持しているものと認識しておりますが、今後同社で取り扱う部品構成の変更や協力会社との取引方針の変更等により、当社グループの部品供給が大きく減少した場合には、当社グループの事業展開に変化が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)退職給付制度改正によるリスク
2014年4月1日、改正厚生年金保険法が施行され制度の抜本的見直しが必要となりました。当社及び一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の「東京都電機厚生年金基金」及び「全国電子情報技術産業厚生年金基金」も制度の見直しが行われる予定で、見直しに伴い損失が発生する可能性があり、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。
(11)情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業の遂行を通じて取引先等の機密情報に多数接しているほか、当社グループの技術・営業・その他事業に関する機密情報を保有しております。これらの機密情報について、情報セキュリティ、サイバー攻撃に対する方針、リスク管理等の諸規定により対応を図っておりますが、不正アクセス、コンピュータウイルスの感染により機密情報が社外に流出した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼすことが考えられます。