大同信号株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策、さらには原油価格の下落等を背景に、企業収益や雇用情勢の改善傾向が見られるなど緩やかな景気回復基調で推移しました。一方、急激な円安による原材料価格等の上昇に加えて、消費税増税の駆け込み需要反動の長期化などから個人消費が停滞するなど、企業を取り巻く環境は予断を許さない状況で推移しました。
また世界経済は、米国の雇用改善や景気拡大が継続しましたが、一方で、欧州は長期化する債務問題が懸念され、中国をはじめとした新興国の経済成長の減速などとともに、ウクライナ問題や中東などの産油国経済等の混乱も加わり、世界経済の先行きは依然として不安感を払拭できない状況が続きました。
このような状況のもと、連結子会社の株式会社三工社とともに当社グループをあげて品質管理の徹底、生産性の向上、経費の削減に努めるとともに、受注の獲得と拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は218億79百万円と前年同期比2億3百万円(0.9%)の増収となりました。
利益につきましては、きめ細かい生産体制の見直しを行うとともに営業活動の効率化などに努めた結果、営業利益は12億53百万円と前年同期比24百万円(2.0%)の増益、経常利益は15億70百万円と前年同期比78百万円(△4.8%)の減益、当期純利益は11億69百万円と前年同期比12百万円(1.0%)の増益となりました。
受注高につきましては、232億45百万円と前年同期比16億16百万円(7.5%)の増加となりました。

セグメント別の業績の状況は、次のとおりであります。
[鉄道信号関連事業]
鉄道信号関連事業につきましては、ATC(自動列車制御装置)などのシステム製品及び軌道回路・踏切装置・配電盤などのフィールド製品は減少しましたが、運行管理システムなどのシステム製品や集中監視装置・連動装置・踏切障害物検知装置などのフィールド製品が増加し、売上高は196億41百万円と前年同期比3億16百万円(1.6%)の増収、セグメント利益は21億85百万円と前年同期比19百万円(0.9%)の増益となりました。
ユーザー別には、JR各社向け信号機器の売上を主体として、大阪市交通局向けATC、東京地下鉄向けATC、京都市交通局向け集中監視装置、阿武隈急行向け運行管理システム、青い森鉄道向け継電連動装置、東京急行電鉄向け踏切障害物検知装置、会津鉄道向け運行管理システム、福島交通向け継電連動装置、京王電鉄向け踏切障害物検知装置などが加わりました。
輸出につきましては、台湾新幹線向け軌道回路やアルゼンチン向けリレー製品などで売上高82百万円と前年同期比4百万円(△5.5%)の減少となりました。
受注面では、ATCなどのシステム製品及び閉塞装置・電源装置などのフィールド製品は減少しましたが、運行管理システム・電子連動装置などのシステム製品及び集中監視装置・踏切障害物検知装置・軌道回路などのフィールド製品が増加し、受注高は213億93百万円と前年同期比17億33百万円(8.8%)の増加となりました。

[産業用機器関連事業]
産業用機器関連事業につきましては、非接触耐熱IDシステム・金属メッキ・金型等は増加しましたが、電子計算機周辺機器・可塑成形・梯子車・高所放水車制御装置・エネルギー監視システムなどが減少し、売上高は18億63百万円と前年同期比1億18百万円(△6.0%)の減収、セグメント利益は0百万円と前年同期比35百万円(△99.9%)の減益となりました。
受注面では、非接触耐熱IDシステムなどは増加しましたが、情報通信機器・梯子車・高所放水車制御装置・エネルギー監視システムなどは減少し、受注高は18億51百万円と前年同期比1億17百万円(△6.0%)の減少となりました。


[不動産関連事業]
不動産関連事業につきましては、当社の不動産賃貸事業等により、売上高は3億75百万円と前年同期比5百万円(1.4%)の増収、セグメント利益は1億74百万円と前年同期比5百万円(3.0%)の増益となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、37億88百万円と前連結会計年度と比べ2億11百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は7億45百万円(前連結会計年度比10億44百万円の減少)となりました。これは、たな卸資産の増加により4億49百万円、売上債権の増加により2億70百万円等それぞれ資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益が16億15百万円、減価償却費により4億75百万円それぞれ資金が増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は12百万円(前連結会計年度比5億51百万円の増加)となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得により3億44百万円資金が減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は9億44百万円(前連結会計年度比3億95百万円の減少)となりました。これは、短期借入金の返済による支出により4億20百万円、長期借入金の返済による支出により2億29百万円、配当金の支払により1億25百万円それぞれ資金が減少したことなどによるものであります。