株式会社三社電機製作所 対処すべき課題 (2015年3月期)

当社グループは、パワーエレクトロニクスに集中・特化し、事業基盤の拡大に取り組む基本戦略を一段と推し進めるために、中期(3年)経営計画を策定しております。
今回の中期経営計画においては、当社の目指すべき姿を『エネルギー・ソリューション・カンパニー』と定め、「創エネ・蓄エネ・省エネ」といった高度なパワーエレクトロニクス技術を駆使したエネルギー・ソリューション事業を積極的に展開してまいります。また、リーマン・ショックに起因する未曾有の経営危機を経験し、この3年間は事業の存続を賭けた「守りの経営」を徹底せざるを得ない状況が続きましたが、一定の水準以上に財務基盤を安定させることが出来たことを受け、今年度からは「攻めの経営」へと方向転換し、健全で持続可能な成長を堅持できる企業を目指し、社員の叡智を結集し、経営課題及び中期経営計画の目標値に果敢に挑戦する所存です。

中期経営計画(目標値)

項目	中期(2016年3月期)経営目標値
売上高営業利益率	8.0%以上
自己資本当期純利益率(ROE)	7.0%以上
総資産経常利益率(ROA)	8.0%以上
配当性向	20%以上(上限40%)

① 事業統括制導入とものづくり推進本部新設による体制整備
2015年4月より当社は、電源機器事業・半導体事業それぞれの開発から生産・販売までトータルの事業責任を明確にするため、事業統括制担当役員を配置することといたしました。これにより、従来以上に開・生・販が一体となった取り組みを推進し、社会に価値ある製品の提供を加速してまいります。
また、電源機器・半導体両事業の品質管理並びにサプライチェーンを含めたものづくりを統括する役割を持つ「ものづくり推進本部」を新たに設置いたしました。これにより、Quality(品質)・Cost(価格)・Delivery(物流)のすべての面で全社横断的なものづくり革新を推進いたします。

② 安定的・効率的な生産・供給体制の構築
電源機器事業におきましては、2014年4月より大阪工場の製造部門を滋賀工場に移転・集約いたしましたが、新規導入設備の一部稼働遅れ等で立上げにやや混乱が生じたものの、2014年下期より課題を克服し、円滑な生産活動を展開しております。引き続き顧客要望に的確に応えられるよう、さらに安定した生産体制の確立に注力してまいります。
また、中国(順徳)の海外生産子会社、並びに海外製造委託先をフル活用し、グローバルな販売活動を視野に入れた効率的な生産・供給体制を確立いたします。
半導体事業におきましては、主力の産業用モジュールを中心に計画的な生産体制を築いてまいりました。
引き続き顧客のニーズへの迅速な対応を心がけ、安定した生産と品質の維持向上が図れるように取り組んでまいります。

③ 新たな製品群の開発と投入
2016年3月期は当社の現中期経営計画の最終年度であり、持続的成長を目指した新たな中長期経営計画を展望する年に当たります。
半導体事業におきましては、各種インバータ機器の小型化並びに省エネへの貢献が期待される、ワイド・バンド・ギャップ半導体SiC-MOSを搭載し、当社独自のTechno Block(テクノブロック)パッケージ技術を活かした超小型パワーモジュールをパナソニック株式会社と共同開発しました。引き続き、早期の業績寄与に向けて取り組んでまいります。
電源機器事業におきましては、これまで培ってまいりました技術力を活かして、エネルギー・環境分野、生産設備関連分野での新たな用途開拓・新たな顧客ニーズへの対応に努めてまいります。

④ コーポレート・ガバナンスの強化
当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、株主をはじめ顧客、従業員、地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、コーポレート・ガバナンスの強化を図ります。