有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100588M
太陽誘電株式会社 関係会社の状況 (2015年3月期)
名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業の 内容 | 議決権の所有・ 被所有割合 | 関係内容 | 主要な損益情報等 (1)売上高 (2)経常利益 (3)当期純利益 (4)純資産額 (5)総資産額 (百万円) | |
所有 割合 (%) | 被所有割合 (%) | ||||||
(連結子会社) | |||||||
太陽化学工業㈱ | 群馬県高崎市 | 160百万円 | 記録製品その他事業 | 100.0 | - | 当社製品の加工をしております。 役員の兼任等……有 | - |
赤城電子㈱ | 群馬県高崎市 | 325百万円 | 記録製品その他事業 | 100.0 | - | 当社製品の加工をしております。 当社所有の建物を賃借しております。 役員の兼任等……有 | - |
サンヴァーテックス㈱ | 群馬県高崎市 | 45百万円 | 記録製品その他事業 | 100.0 | - | 当社に対して人員を派遣しております。 当社所有の建物を賃借しております。 役員の兼任等……有 | - |
㈱ザッツ福島 | 福島県伊達市 | 300百万円 | 記録製品その他事業 | 100.0 | - | 当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等……有 | - |
㈱環境アシスト | 群馬県高崎市 | 30百万円 | 記録製品その他事業 | 100.0 | - | 当社に環境測定のコンサルティングをしております。 役員の兼任等……有 | - |
新潟太陽誘電㈱ | 新潟県上越市 | 1,000百万円 | 電子部品事業 | 100.0 | - | 当社製品の加工をしております。 当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等……有 | - |
太陽誘電エナジー デバイス㈱ | 長野県上田市 | 390百万円 | 電子部品事業 | 100.0 | - | 当社製品を製造しております。 役員の兼任等……有 | - |
中紀精機㈱ | 和歌山県 印南町 | 100百万円 | 電子部品事業 | 100.0 | - | 当社から原材料、半製品を購入して主にフェライト及び応用製品を製造しております。 当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等……有 | - |
ビクターアドバンスト メディア㈱ | 東京都中央区 | 100百万円 | 記録製品その他事業 | 65.0 | - | 当社製品を販売しております。 当社より資金援助を受けております。 当社所有の建物を賃借しております。 役員の兼任等……有 | - |
太陽誘電モバイル テクノロジー㈱ (注)2 | 東京都青梅市 | 100百万円 | 電子部品事業 | 100.0 | - | 当社製品を製造しております。 当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等……有 | - |
名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業の 内容 | 議決権の所有・ 被所有割合 | 関係内容 | 主要な損益情報等(1)売上高 (2)経常利益 (3)当期純利益 (4)純資産額 (5)総資産額 (百万円) | |
所有 割合 (%) | 被所有割合 (%) | ||||||
台湾太陽誘電股份 有限公司 (注)2 (注)3 | 台湾台北市 | NT$ 333百万 | 電子部品事業 | 100.0 | - | 当社製品を販売しております。 役員の兼任等……有 | (1) 59,397 (2) 1,145 (3) 953 (4) 9,236 (5) 28,198 |
韓国太陽誘電㈱ (注)2 | 韓国昌原市 | WON 10,000百万 | 電子部品事業 | 100.0 | - | 主にモジュール製品の製造及び当社製品の販売をしております。 役員の兼任等……有 | - |
TAIYO YUDEN (SINGAPORE) PTE. LTD. | SINGAPORE | S$ 18,555千 | 電子部品事業 | 100.0 | - | 当社製品を販売しております。 | - |
香港太陽誘電有限公司 (注)2 (注) 3 | 香港九龍 | HK$ 20,400千 | 電子部品事業 | 100.0 | - | 当社製品を販売しております。 | (1) 33,275 (2) 399 (3) 322 (4) 5,796 (5) 11,174 |
TAIYO YUDEN (U.S.A.) INC. | ILLINOIS, U.S.A. | US$ 3,154千 | 電子部品事業 | 100.0 | - | 当社製品を販売しております。 | - |
TAIYO YUDEN EUROPE GmbH | Fürth, GERMANY | EUR 204千 | 電子部品事業 | 100.0 | - | 当社製品を販売しております。 | - |
韓国東陽誘電㈱ | 韓国統營市 | WON 5,583百万 | 電子部品事業 | 100.0 (3.7) | - | 当社から原材料、半製品を購入して主にコンデンサ、フェライト及び応用製品を製造しております。 役員の兼任等……有 | - |
TAIYO YUDEN (PHILIPPINES),INC. (注)2 | CEBU, PHILIPPINES | P.P. 490百万 | 電子部品事業 | 100.0 | - | 当社から原材料、半製品を購入して主にフェライト及び応用製品を製造しております。 当社より資金援助を受けております。 | - |
TAIYO YUDEN (SARAWAK) SDN.BHD. (注)2 | SARAWAK, MALAYSIA | M$ 100百万 | 電子部品事業 | 100.0 | - | 当社から原材料、半製品を購入して主にコンデンサを製造しております。 当社より資金援助を受けております。 | - |
TAIYO YUDEN (MALAYSIA) SDN.BHD. | SELANGOR, MALAYSIA | M$ 750千 | 電子部品事業 | 100.0 (100.0) | - | 当社製品を販売しております。 | - |
太陽誘電(廣東) 有限公司 (注)2 | 中国東莞市 | US$ 85,550千 | 電子部品事業 | 100.0 (9.3) | - | 当社から原材料、半製品を購入して主にコンデンサを製造しております。 当社より資金援助を受けております。 | - |
韓国慶南太陽誘電㈱ (注)2 | 韓国泗川市 | WON 59,758百万 | 電子部品事業 | 100.0 | - | 当社から原材料、半製品を購入して主にコンデンサを製造しております。 役員の兼任等……有 | - |
名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業の 内容 | 議決権の所有・ 被所有割合 | 関係内容 | 主要な損益情報等 (1)売上高 (2)経常利益 (3)当期純利益 (4)純資産額 (5)総資産額 (百万円) | |
所有 割合 (%) | 被所有割合 (%) | ||||||
太陽誘電(上海)電子 貿易有限公司 | 中国上海市 | US$ 223千 | 電子部品事業 | 100.0 (10.3) | - | 当社製品を販売しております。 役員の兼任等……有 | - |
太陽誘電(天津)電子 有限公司 | 中国天津市 | US$ 9,020千 | 電子部品事業 | 100.0 (11.1) | - | 当社から原材料、半製品を購入して主にフェライト及び応用製品を製造しております。 当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等……有 | - |
太陽誘電(深圳)電子 貿易有限公司 | 中国深圳市 | US$ 334千 | 電子部品事業 | 100.0 (10.2) | - | 当社製品を販売しております。 | - |
太陽誘電(中国)投資 有限公司 (注)2 | 中国蘇州市 | US$ 30,000千 | 電子部品事業 | 100.0 | - | 中国における地域統括会社 役員の兼任等……有 | - |
TAIYO YUDEN TRADING (THAILAND) CO.,LTD. (注)5 | タイ バンコク | THB 4,000千 | 電子部品事業 | 49.0 (49.0) | - | 当社製品を販売しております。 | - |
JVC ADVANCED MEDIA U.S.A. INC. | ILLINOIS, U.S.A. | US$ 1,500千 | 記録製品その他事業 | 65.0 (65.0) | - | 当社製品を販売しております。 | - |
JVC Advanced Media EUROPE GmbH | Fürth, GERMANY | EUR 25千 | 記録製品その他事業 | 65.0 (65.0) | - | 当社製品を販売しております。 | - |
JVC Advanced Media (天津)有限公司 | 中国天津市 | US$ 210千 | 記録製品その他事業 | 65.0 (65.0) | - | 当社製品を販売しております。 | - |
(持分法適用関連会社) | |||||||
㈱スタート・ラボ | 東京都 千代田区 | 300百万円 | 記録製品その他事業 | 49.9 | - | 当社製品を販売しております。 役員の兼任等……有 | - |
2 特定子会社であります。
3 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
6 上記のほか、持分法を適用しない関連会社が1社あります。
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