日本航空電子工業株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度の世界経済は、米国経済が雇用環境や個人消費、設備投資需要の改善等を背景に堅調に推移した一方、ユーロ圏では地政学的リスクの高まりによる不確実性の増大、新興国でも輸出や設備投資需要の伸び悩みなどから景気回復のテンポが鈍化しました。日本においても、株価の回復や、特に11月以降大きく円安が進みましたが、消費増税の影響や先行き不透明感などから景気回復は緩やかなものとなりました。
当社グループの関連する市場は、自動車分野において一部生産調整が継続するなど需要が伸び悩みましたが、スマートフォンやタブレットPCなどの成長機器需要が引続き堅調に推移し、また設備投資関連分野についても期を通じて緩やかな回復基調となりました。
このような状況の中で、当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に、海外スマートフォンなどの成長機器や自動車分野、設備投資関連分野などの成長市場に対し、積極的なグローバルマーケティングと新製品開発活動の展開による受注・売上の拡大を図るとともに、国内外の生産拠点における生産スペースの拡充や生産設備の増強投資を進める中で、更なる内製化推進によるコストダウン、設備効率の向上や諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、1,911億55百万円(前連結会計年度比120%)、利益面においては、営業利益258億51百万円(前連結会計年度比157%)、経常利益231億54百万円(前連結会計年度比150%)、当期純利益157億64百万円(前連結会計年度比148%)と2期連続で過去最高の業績とすることができました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、組織再編に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を一部変更しており、従来「その他」に含めていたタッチセンサ関連製品の製造販売を「インターフェース・ソリューション事業」に含めております。また、以下の前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
① コネクタ事業
当社グループの注力する市場のうち、携帯機器分野は、スマートフォン、タブレットPCなどの成長機器の需要を捉えることができました。自動車関連分野は、日本における消費増税後の一時的な需要低迷がありましたが、米国や欧州を中心に堅調に推移しました。また、産機・インフラ分野についても、FAを中心に需要増となったことから、事業全体として当連結会計年度の売上高は1,690億51百万円(前連結会計年度比122%)、セグメント利益は286億66百万円(前連結会計年度比149%)となりました。
② インターフェース・ソリューション事業
入力デバイス分野のデジタルカメラ向け製品が市場の低迷の影響を受けましたが、自動車分野におけるカーナビゲーションなどに使用されるタッチセンサ、産機・インフラ分野における各種タッチパネルモニタ及び操作パネルが、それぞれ需要増となったことから、事業全体として当連結会計年度の売上高は70億88百万円(前連結会計年度比113%)、セグメント利益は3億63百万円(前連結会計年度は31百万円の損失)となりました。
③ 航機事業
民需分野においては、海外油田掘削関連製品を中心に堅調に推移しましたが、官需分野における防衛関連製品の受注減の影響により、事業全体として当連結会計年度の売上高は142億12百万円(前連結会計年度比97%)、セグメント利益は6億92百万円(前連結会計年度比76%)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払などのマイナス要因はありましたが、主として税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上により、316億15百万円のプラス(前連結会計年度は292億6百万円のプラス)とすることができました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、新製品生産用設備を中心とする有形固定資産取得による支出などから239億14百万円のマイナス(前連結会計年度は237億57百万円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として長期借入金の増加により28億27百万円のプラス(前連結会計年度は34億22百万円のプラス)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ123億34百万円増加の377億30百万円となりました。