ローランド株式会社 役員の状況 (2020年12月期)

①役員一覧
男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 社長	三木 純一	1955年 3月 1日生	1977年 3月 当社入社 1994年 6月 取締役(開発部門担当) 1999年 6月 常務取締役(電子ピアノ等のコンテンポラ リー・キーボードの開発を中心に、開発の 間接/サポート機能、マーケティング企画 等の部署を複数担当) 2001年 8月 常務取締役(開発部門担当) 2002年 4月 取締役(技術サポート部門担当) 2006年 4月 取締役(開発スタッフ部門担当) 2007年 6月 執行役員(クラシックプロジェクト担当) 2010年 6月 取締役(オルガンやクラシック・キーボード の開発部門を担当) 2013年 4月 代表取締役社長CEO(現) 2014年 4月 株式会社常若コーポレーション代表取締役	(注) 3	451
取締役 上席執行役員	ゴードン・ レイゾン	1965年 9月19日生	1995年 10月 Digital Equipment Corporation入社 Business Transformation Manager 1998年 7月 Tektronix Corporation (現 Xerox Corporation) European Finance Director 1999年 6月 Xerox UK Ltd European Finance Director - General Market Operations 2001年 2月 同社CFO, UK and Ireland 2005年 10月 Fender Musical Instruments Europe Ltd Managing Director and Executive Officer,Europe 2013年 9月 Roland (U.K.) Limited入社 2014年 2月 Roland Europe Group Limited CEO 2015年 4月 上席執行役員(現) 2017年 3月 CEO of Overseas Unit 2018年 1月 Chief Sales Officer(現) 2019年 8月 Chief Marketing Officer(現) 2020年 3月 取締役(現)	(注) 3	―
取締役 (非常勤)	三鍋 伊佐雄	1952年 5月19日生	1984年 4月 大東建設株式会社(現 大東建託株式会社)入社 1989年 6月 同社取締役テナント営業統括部長 1997年 4月 同社常務取締役管理統括部長兼業務本部長 2000年 4月 同社専務取締役業務本部長 2004年 4月 大東建物管理株式会社代表取締役社長 2006年 4月 株式会社ガスパル九州(現 株式会社ガスパル)代表取締役社長 2007年 4月 大東建託株式会社常務取締役東日本営業本部長 10月 同社代表取締役社長 2009年 4月 株式会社ガスパル取締役会長 2010年 10月 大東ファイナンス株式会社代表取締役社長 2012年 4月 大東建託株式会社代表取締役社長執行役員 2013年 8月 オフィス3開所、主宰(現) 2014年 11月 当社社外取締役(現) 2016年 9月 一般社団法人N-WOOD国産木材・環境活用住宅流通機構代表理事(現) 2019年 7月 シダックス株式会社社外取締役(現)	(注) 3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 (非常勤)	堤 和暁	1974年12月 4日生	1998年 4月 日商岩井株式会社(現 双日株式会社)入社 2000年 12月 Nissho Iwai America Corporation (現 Sojitz Corporation of America) Manager 2009年 7月 Taiyo Pacific Partners, L.P.入社 2012年 11月 Taiyo Pacific Partners, L.P. Director(現) 2019年 3月 当社社外取締役(現)	(注) 3	―
取締役 (非常勤)	生沼 寿彦	1966年 5月13日生	1994年 4月 弁護士登録 北浜法律事務所入所 2000年 9月 レイサムアンドワトキンス法律事務所(ニューヨーク事務所)勤務 2001年 2月 ニューヨーク州弁護士登録 2002年 1月 弁護士法人北浜パートナーズ社員 2007年 1月 弁護士法人北浜法律事務所代表社員 2014年 9月 生沼国際法律特許事務所開設、代表弁護士(現) 2016年 3月 当社社外監査役 6月 日本ペイントホールディングス株式会社社外監査役 2020年 3月 日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社社外監査役(現) 当社社外取締役(現)	(注) 3	―
取締役 (非常勤)	村瀬 幸子	1972年8月3日生	1995年 4月 ニチハ株式会社入社 2008年 9月 弁護士登録 成和明哲法律事務所入所 2015年 11月 株式会社文教堂グループホールディングス社外監査役(現) 2018年 9月 九段坂上法律事務所入所(現) 2019年 6月 ニチアス株式会社社外監査役(現) 2020年 6月 マクセルホールディングス株式会社社外取締役(現) 2021年 3月 当社社外取締役(現)	(注) 3	―
監査役 (常勤)	牧野 正人	1961年 6月 9日生	1984年 4月 株式会社大和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行 2010年 6月 同行執行役員奈良地域担当 2013年 4月 同行執行役員奈良地域担当兼京都・滋賀営業本部担当 2014年 4月 りそなビジネスサービス株式会社専務取締役 11月 当社社外監査役(現) 2015年 3月 大阪ヒルトン株式会社社外取締役 6月 株式会社イチネンホールディングス社外監査役(現)	(注) 4	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
監査役 (非常勤)	石原 一裕	1949年 4月18日生	1973年 4月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行 2002年 2月 同行法人営業部長 2002年 9月 ショーボンド建設株式会社常務取締役 2005年 8月 同社代表取締役社長 2008年 1月 ショーボンドホールディングス株式会社代表取締役社長 2010年 1月 ショーボンド建設株式会社代表取締役副会長 2017年 9月 ショーボンドホールディングス株式会社特別顧問 2019年 6月 株式会社川金ホールディングス社外監査役(現) 2020年 3月 当社社外監査役(現)	(注) 4	―
監査役 (非常勤)	森住 曜二	1975年 5月18日生	1999年 10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 2003年 4月 公認会計士登録 2016年 1月 森住曜二公認会計士事務所開設、所長(現) 1月 株式会社グラッドキューブ社外取締役(現) 2018年 5月 株式会社ダイケン社外監査役(現) 2019年 6月 元気寿司株式会社社外取締役(現) 2020年 3月 当社社外監査役(現)	(注) 4	―
計					451

(注) 1.取締役 三鍋 伊佐雄、堤 和暁、生沼 寿彦、村瀬 幸子は、社外取締役です。
2.監査役 牧野 正人、石原 一裕、森住 曜二は、社外監査役です。
3.取締役の任期は、2021年3月30日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度の
うち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4.監査役の任期は、2020年9月14日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度の
うち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
5.当社は、法令に定める監査役の人員を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

氏名	生年月日	略歴			所有 株式数 (千株)
本多 範行	1967年 2月24日生	1990年	4月	株式会社リコー入社	0
		1999年	7月	静岡パイオニア株式会社入社
		2009年	4月	当社入社
		2015年	2月	当社資材部長
		2016年	8月	Roland Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd. 取締役
		2018年	4月	当社監査室長(現)

②社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名です。

(1)社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役である堤和暁氏は、当社の親会社以外の支配株主であるTaiyo Jupiter Holdings, L.P.の業務執行組合員であるTaiyo Jupiter Holdings GP Ltd.を間接的に100%支配するTaiyo Pacific Partners, L.P.のDirectorです。当社は、当社の事業運営に係る助言を同社より受けるためのService Agreementを同社との間で締結していましたが、2020年11月11日付でこれを終了しています。同社は投資事業を主たる目的としており、当社との間に取引関係はなく、今後においても当社が同社と取引を行う予定はありません。
社外取締役である生沼寿彦氏は、過去に4年間、当社の社外監査役を務めていましたが、それ以外に同氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である三鍋伊佐雄氏、村瀬幸子氏及び社外監査役3名との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(2)社外取締役及び社外監査役の独立性の基準又は方針及び選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外役員の基準を以下のとおり策定しています。

社外役員の独立性基準
1.本人が、現在又は過去1年間において下記に該当しないこと。
(1)当社の主要な取引先、その業務執行者(※1)
(2)当社を主要な取引先とする者、その業務執行者(※2)
(3)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)(※3)
(4)当社の主要株主または当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者(※4)
(5)当社が多額の寄附を行っている者
(当該寄附を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、その業務執行者)(※5)
(6)当社と社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者

2.本人が、現在において当社又は当社子会社の業務執行者である者、又は過去10年間(ただし、過去10年内のいずれかの時において当社又は当社子会社の非業務執行取締役又は監査役であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間)において、当社又は当社子会社の業務執行者であった者に該当しないこと。

3.本人の配偶者、二親等以内の親族が、現在又は過去1年間において以下各号に該当しないこと。ただし、当該配偶者、親族が取引先等において重要なものである場合に限る。(※6)
(1)上記 1.(1)から(4)に掲げる者
(2)当社又は当社子会社の業務執行者

4.上記のほか、本人と当社との間に継続的な取引が存在する等一般株主と利益相反が生じるおそれがある特段の事情がないこと。

5.前各項に定める形式要件にかかわらず、実質的に一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断できるときは、その理由を明らかにすることによって独立性を認めることができる。

※1.「当社の主要な取引先」とは、以下いずれかに該当する取引先をいう。
①当社製品の販売先又は仕入先等であって、直前事業年度の取引額が当社連結売上高の2%を超える取引先
②当社が借入を行っている金融機関であって、直前事業年度末の借入金残高が連結総資産の2%を超える金融機関
※2.「当社を主要な取引先とする者」とは、当社製品の仕入先等であって、直前事業年度における当社の支払額が、1,000万円以上かつ、当該取引先の売上高の2%を超える者をいう。
※3.多額とは、当該コンサルタント等の当社への役務提供に応じて以下に定めるとおりとする。
①当該コンサルタント等が個人の場合は、当社から受けた対価が、直前事業年度において年間1,000万円を超えるときを多額という。

②当該コンサルタント等が所属する法人、組合等の団体が当社に役務提供している場合は、直前事業年度において当該団体が当社から受けた対価が、年間1,000万円以上かつ、当該団体の年間連結売上高の2%を超えるときを多額という。
※4.主要株主とは、議決権保有割合10%以上(直接保有、間接保有の双方を含む)の株主をいう。
※5.多額の寄附とは、直前事業年度において年間1,000万円以上の寄附をいう。
※6.重要なものとは、取締役、執行役員及び部長格以上の業務執行者、または、会計監査法人、弁護士法人にあっては当該法人に所属する公認会計士・弁護士をいう。

当社の社外役員の選任状況に関する考え方は以下のとおりです。

社外取締役 三鍋 伊佐雄
東証一部上場企業で代表取締役社長を務めた経験から、企業経営に関する極めて広範な知識を有しています。2014年11月に当社の社外取締役に就任して以来、社外取締役としての客観的な立場から、自らの知見を当社の企業価値向上に活かすべく適切な助言を行っており、業務執行に対する監督機能を適切に果たしていただけるものと判断し、選任しています。

社外取締役 堤 和暁
豊富な国際業務経験と投資事業者の要職に従事する中で獲得した経営管理等に対する幅広い見識を有しています。2019年3月に当社の社外取締役に就任して以来、社外取締役としての客観的な立場から、自らの知見を当社の企業価値向上に活かすべく適切な助言を行っており、業務執行に対する監督機能を適切に果たしていただけるものと判断し、選任しています。

社外取締役 生沼 寿彦
豊富な国際案件の経験、内部統制に精通されているなど弁護士として培われた法律知識と幅広い見識を有しています。2016年3月から2020年3月にかけ当社の社外監査役を務め、2020年3月に当社社外取締役に就任し、客観的な立場から、自らの知見を当社の企業価値向上に活かすべく適切な支援を継続的に行い、業務執行に対する監督機能を適切に果たしていただけるものと判断し、選任しています。

社外取締役 村瀬 幸子
企業法務を専門とする弁護士としての実務経験とコーポレート・ガバナンスに関する高い専門性に加え、上場企業の社外役員としての豊富な経験を有しています。当社の社外取締役として業務執行に対する監督機能を果たしていただけるものと判断し、選任しています。

社外監査役 牧野 正人
長年にわたり金融機関に在籍した経験から、財務及び会計に関する豊富な知見を有しています。2014年11月から当社の社外監査役を務め、客観的な立場から、自らの知見を当社の企業価値向上に活かすべく適切な監査を行っており、経営の透明性と客観性向上に関して助言・提言いただけるものと判断し、選任しています。

社外監査役 石原 一裕
長年にわたり金融機関に在籍した経験から財務及び会計に関する知識や経験及び長年にわたって経営者を務めた経験から、経営に関する幅広い知見を有しています。2020年3月に当社の社外監査役に就任して以来、社外監査役としての客観的な立場から、自らの知見を当社の企業価値向上に活かすべく適切な助言を行っており、経営の透明性と客観性向上についての助言・提言をいただけるものと判断し、選任しています。

社外監査役 森住 曜二
公認会計士として財務及び会計に関する知識や経験を有しており、2020年3月に当社の社外監査役に就任して以来、社外監査役としての客観的な立場から、自らの知見を当社の企業価値向上に活かすべく適切な助言を行っており、経営の透明性と客観性向上についての助言・提言をいただけるものと判断し、選任しています。

(3)社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査の状況を把握し、社外監査役は、取締役会及び監査役会を通じて監査役監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実用性を高めています。社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じ内部統制に関連する部門からの報告を受けて連携しています。