ローランド株式会社 事業等のリスク (2020年12月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経済情勢について

当社グループが製造・販売する電子楽器はいわゆる嗜好品であり、かつ、当社グループは高い付加価値に見合う価格での製品やサービスの提供を重視しているため、当社グループの経営成績は景気動向に影響を受けやすい傾向にあります。また、当社グループは、欧州、北米及び中国を中心に海外における売上の比率が高いため、当社グループの経営成績は世界の経済情勢の影響を受けます。米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の継続、中国経済の成長鈍化に加え、新型コロナウイルスの世界的流行等による個人消費の減速や可処分所得の減少等により、当社グループの主要な販売地域における当社グループの製品やサービスに対する需要が減退する場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。

(2) 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に係る影響について

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、当社グループ及び当社グループのサプライヤー、流通業者等が事業を行っている国において、移動やイベント開催等の禁止・制限、自粛要請等による、経済・事業活動の停止・停滞等が継続又は拡大する場合には、工場閉鎖による生産停止、部材調達の制限、個人消費の減速や可処分所得の減少、予期できない経済活動、社会活動、行動様式等の変容によって、当社グループの製品やサービスに対する需要の減少や供給に対する制約、それらに伴う当社グループの取引先の経営状態の悪化、通信・金融サービス・サプライチェーンを含む公共及び民間のインフラの混乱等が生じ、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 中期経営計画等に関するリスク

当社グループは2020年8月に「2020年度-2022年度 中期経営計画」を公表しています。しかしながら、当社グループが中期経営計画を達成することができるか否かは、本「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載された事項を含む多くのリスクや課題の影響を受けます。
中期経営計画を策定する中で、当社グループは、為替相場や原材料相場、新型コロナウイルスの状況等、様々な前提を置いています。このような前提は必ずしも正しいという保証はなく、また、仮にかかる前提が誤っていた場合、当社グループは前提が誤っていたことによる影響に対応して成長戦略又は事業運営を適時に変更することができない可能性があります。

(4) 競合他社について
当社グループのブランドはグローバルに認知されており、音質やデザイン、製品の革新性等の面で、高い競争優位性を保持していると自負しています。また、初心者からプロのアーティストまで幅広い演奏者の要望にも応えられるよう、広汎な製品ラインナップを保持しています。これらの努力により、当社グループは、楽器業界における一定の地位を築いてきました。一方で、当社グループは、楽器市場において、国内外の楽器メーカーと激しく競合しています。当社グループの競合他社は、ブランド力、財務、技術、人材、生産能力、研究開発の歴史、コスト競争力、販売力等の点で、当社グループよりも高い競争力を有している場合があります。
加えて、当社グループの製品は、中古製品とも競合しているほか、特に近年においては、アジアを中心とする低価格帯の楽器メーカーが品質を大きく改善し、幅広い製品を競争力の高い価格で提供しており、当社グループとの競合が強まっています。当社グループがこれらの競合先又は競合製品との競争で後れを取ることにより当社グループの国内外の市場シェアが低下する場合や、競争激化に伴う価格下落圧力等が生じる場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。

(5) 研究開発活動について

当社グループの製品やサービスに対する需要は消費者の嗜好の影響を強く受けており、当社グループが既存の商品市場における売上を拡大し、又は新規性のある商品の市場開拓に成功するためには、変化する消費者の嗜好を正しく把握して継続的に研究開発活動を行う必要があります。当社グループが、新製品、とりわけ革新的な製品を商業化するためには、長年の研究開発が必要となる場合があります。また、当社グループの研究開発活動は、優れた研究者と技術者の雇用と育成を必要とします。
当社グループにおいて財務や人材等の理由から十分な研究開発活動が継続的に実施できず、消費者の嗜好やその変化に対応した製品やサービスの提供を行うことができなくなる場合や、当社グループの研究開発に想定以上に費用や時間がかかる場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。

(6) 自然災害等不測の事態について

当社グループは、製造拠点をマレーシア、中国及び日本に、物流拠点をマレーシアに、販売拠点は世界各地に有しています。また、各種部品のサプライヤーも世界各地に存在します。
そのため、当社グループの製造拠点、物流拠点、販売拠点又はサプライヤーが所在する国や地域において、地震、津波、洪水、台風等の自然災害、テロ行為、戦争、暴動、労働争議といった政治的・社会的な混乱、コンピュータウイルスの感染やサイバー攻撃等が発生し、当社グループの各拠点やサプライヤーに被害が生じた場合や、電力等のインフラが遮断される又は不安定となることにより、操業・営業や製造・出荷の停止、生産能力の低下、原材料や部品の調達難、製品供給の遅延等が発生した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。とりわけ、当社グループの製造・物流機能が集約されているマレーシアにおいてそのようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性が高まります。
また、当社グループの事業拠点は特定の地域に集中しているため、当該地域において上記の自然災害等が発生した場合、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。例えば、当社グループの本社、国内製造拠点及び研究開発拠点並びに国内事業に係る主要な機能の大部分は、静岡県に集中していますが、富士山の噴火や、東海地震・南海トラフ地震が発生した場合には、当社グループの事業活動に大きな被害をもたらす可能性があります。

(7) 原材料の調達について
当社グループの製品には、カスタムICチップ、材木、金属、プラスチック等の各種の原材料や部品が使用されています。当社グループは、原材料等の確保にあたっては、複数のサプライヤーを確保する等、不測の事態には備えているものの、サプライヤーの経営悪化、災害、規制環境の変化等により、当社グループが求める品質及び数量の原材料等の供給に遅延や中断が生じ又は原材料等の価格高騰が生じた場合には、当社グループの製品の製造が困難になり、又は仕入原価の上昇や当社グループ製品の値上げに伴う価格競争力の低下等が発生する可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
加えて、当社グループは、生産設備を稼働させるために安定的かつ大量の電力供給を受けることが必要です。災害等による電力供給の制限、電力不足や電気料金の値上がり等が生じた場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。とりわけ、当社グループの生産機能の多くが集約されているマレーシアにおいてそのようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性が高まります。
また、仮に、将来当社グループの製造・販売拠点において人件費や物流コストが増加する場合にも、当社グループ製品の値上げに伴う価格競争力の低下等が発生し、ひいては当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性がありますが、当連結会計年度末現在においてはこれらの事由が発生する具体的な可能性は認識していません。
なお、当社グループは、当社製品の約半数で、旭化成マイクロシステム株式会社の延岡工場で生産する電子部品を使用しています。同工場は2020年10月に火災により生産が停止し、当連結会計年度末現在、復旧の目途は確認できていませんが、当社グループでは、当該部品の在庫及び当該部品を使用する完成品在庫を相当数確保しており、代替部品の調達及びこれによる設計変更の準備を進めています。このため、当連結会計年度末現在において入手可能な情報を前提とすると、当社グループは、当該火災による当社グループの業績への影響は限定的であると見込んでいます。しかしながら、代替部品を合理的な条件で安定的に調達できない場合には、2021年度下半期以降、当社グループの生産活動への制約又は製造コストの増加により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。

(8) 製品の需要予測及び在庫管理について

当社グループは、当社グループの販売ネットワーク等から得た情報に基づき消費者の需要を予測し、事前に定めた生産計画等に沿って原材料等の調達を行っています。しかし、将来の消費者需要は正確な予測が困難であるため、当社グループの予測と実際の需要が異なる可能性があり、その場合には、在庫不足によって販売機会を逸したり、過剰在庫が生じてキャッシュ・フローへの影響や商品評価損が発生したりすること等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。

(9) 製造・販売における第三者への依存について

当社グループは、当社グループ製品の製造・販売において、外部の製造業者や販売代理店等の第三者に依存しています。
これらの第三者に経営環境の悪化や災害等が発生し、又はこれらの第三者が当社グループとの関係悪化や当社グループの競合他社との親密化等を生じさせる場合には、当社グループの製造・販売活動に支障をきたし、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。また、当該第三者の製造・販売活動の品質等が当社グループの基準を満たさない場合は、当社グループの製品やサービスに係る品質及び評価並びに製造・販売に影響を及ぼす可能性があります。

(10) ブランド価値の毀損について

「Roland」や「BOSS」をはじめとする当社グループのブランドは、消費者が当社グループの製品やサービスを購入する動機の一つになっています。当社グループは、継続的に経営資源を投入してブランド力の維持・強化に努めていますが、当社グループのブランド価値は、当社グループの製品等の不具合その他の品質問題、事故、経営陣や従業員等による不正行為、犯罪行為又は不祥事、偽造品やコピー商品の流通等により毀損する可能性があります。
また、メディア報道、インターネットやSNS上の投稿等による風評被害が発生した場合、その内容の真実性や正確性にかかわらず、当社グループの事業、財政状態、経営成績、ブランドイメージ及び社会的信用に悪影響が生じる可能性があります。
当社グループのブランド価値は、当社グループがこれまで新たな市場を切り開く製品や高性能製品等、消費者を魅了する商品を継続的にリリースしてきた実績によって支えられています。また、当社グループは、収益力を計る指標の一つとして製品別の限界利益率の管理を行っていますが、固定費削減努力に加え、付加価値の源泉となるハードウエア、ソフトウエアの双方における技術力やアーティストの感性に響く製品品質、これらにより確立されたブランド力により、限界利益率の維持・向上を図り、競争優位性を築いています。仮に、今後当社グループが、技術力の低迷や適切に消費者の意向が汲み取れないこと等により、消費者を魅了する商品を継続的にリリースすることができなくなった場合には、中長期的には当社グループのブランド価値の低下により、 当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。

(11) 海外で事業活動を行うことについて
当社グループは、世界各地に製造・販売拠点を有しており、海外においてマレーシア、中国に製造子会社を有しています。また、収益の大部分は海外から得ています。
海外で事業活動を行うにあたっては、政治・経済環境の不確実性、環境・安全・労働・貿易等の法規制の新設又は変更、移転価格税制を含む税制の変更、ビジネスにおける標準や慣行の相違、海外子会社の実効的な経営管理の困難性等のリスクが存在すると考えています。
これらのリスクが顕在化することにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。

(12) クラウドベースのサービス特有のリスクについて

当社グループは、2017年9月に、音楽・メディア制作者向けのクラウドを利用した高品位のソフトウエア音源のサブスクリプションサービスであるRoland Cloudの提供を開始しました。このRoland Cloudは、外部業者が提供するクラウドベースのサービスに依存しています。かかるサービス自体や、当該外部業者のシステム、インターネットに係るインフラ、当社グループのシステム等について、災害、コンピュータウイルスの感染やサイバー攻撃等により障害が生じた場合や、当社グループのシステム等の適時の更新、改修等を行えない場合等においては、Roland Cloudのサービスが中断・遅延し、又は当該サービスに対する信頼性が低下する可能性があります。また、当社グループがRoland Cloudのサービスを適切かつ継続的に提供するため必要となるシステムの保守、維持、更新等のために想定以上の費用が発生する可能性もあります。
これらの場合、当社グループの事業、財政状態、経営成績、ブランドイメージ及び社会的信用に悪影響が生じる可能性があります。

(13) システム等に関するリスクについて

当社グループは、事業活動全般及び当社グループの製品において、様々な情報システムを利用しています。これらのシステムが当社グループの想定通りに機能しない場合や、災害、戦争、テロ行為、コンピュータウイルスの感染やサイバー攻撃等によりシステム障害が発生した場合には、当社グループの業務やサービス提供の停止、重要なデータの喪失、対応費用の発生等により、当社グループの事業、財政状態、経営成績、ブランドイメージ及び社会的信用に悪影響が生じる可能性があります。

(14) 為替レートの変動について

当社グループは製造・販売活動をグローバルに展開しており、収益の大部分は海外から得ています。このため、当社グループは、米ドル及びユーロを中心とする為替レートの変動に伴う影響を受けます。
また、当社グループの海外子会社の現地通貨建ての資産・負債等は、当社グループの連結財務諸表作成の際には円換算されるため、当社グループの財政状態は為替レートの変動による影響を受けます。米ドル及びユーロに加え、近年では中国をはじめとする米ドル又はユーロ圏以外の地域における事業拡大に伴い、これらの地域の為替レートの変動による影響も増加しています。
当社グループは為替レートの変動による影響の一部を最小限に抑えるために、先物為替ヘッジ取引を行っています。しかしながら、為替レートの変動による影響を全て又は完全に排除することはできないため、為替レートの変動状況によっては、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。

(15) 季節要因が業績に及ぼす影響について

当社グループの業績は、11月の中国での光棍節(いわゆる独身の日)や米国をはじめとするブラックフライデーにおける商戦、及びクリスマス時期を中心とした12月の年末商戦の結果に大きく左右される傾向にあるため、下期の比重が相対的に高くなっています。したがって、年末年始に向けた売上高が景気動向の影響等により減少した場合は、当社グループの年間の業績に悪影響が生じる可能性があります。

(16) 知的財産権について

当社グループは、独自技術や当社グループの製品及びサービスに関する特許、登録商標等の知的財産権の取得、維持及び保護に努めています。しかしながら、当社グループが事業を行っている国又は地域の中には、知的財産権に対する有効な保護手段が整備されていないか、保護手段が限定的な状況にある場所もあり、一部の国又は地域において十分な知的財産権の取得ができていない可能性や、第三者による当社グループの知的財産権の侵害の防止が十分ではない可能性があります。当社グループの製品と類似し、若しくは模倣した製品が販売され、又は違法コピー等が流通する場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
また、当社グループは、事前に他社の権利を侵害していないか十分確認を行っていますが、当社グループが意図せず第三者の知的財産権を侵害する可能性や、今後当社グループの事業分野において第三者の特許権等が新たに成立し、当社グループを当事者とする知的財産権の帰属等に関する紛争が生じたり、当社グループが知的財産権の侵害に関する損害賠償や使用差止等の訴訟や請求を受けたりする可能性があります。
上記に加えて、当社グループでは、従業員が当社グループの職務に関して新しい知的財産権を生み出した場合には、社内規程に基づき報奨金を支払っていますが、当該従業員や元従業員から当該報奨金の額等に関して訴訟等を提起される可能性は否定できません。これらの訴訟やクレーム等が提起された場合には、当社グループの事業、財政状態、経営成績、ブランドイメージ及び社会的信用に悪影響が生じる可能性があります。

(17) 製品・サービスの欠陥等について

当社グループの製品又はサービスに予期しない欠陥が生じた場合や、当社グループの製品又はサービスが仕様どおりに機能しない場合等において、製品・サービスの回収、中断・遅延、修理、改修、設計の変更等により、当社グループの事業、財政状態、経営成績、ブランドイメージ及び社会的信用に悪影響が生じる可能性があります。
また、当社グループの製品又はサービスの欠陥や瑕疵により、当社グループが製造・販売活動を展開している国及び地域で、製造物責任等に基づく訴訟その他の法的手続の当事者となるリスクを有しています。当社グループがかかる訴訟その他の法的手続の当事者となり、多額の損害賠償金や罰金等の支払いを命じられる等の場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。

(18) 大株主との関係について

当社は、米国ワシントン州を拠点とし、主として日本の上場株式への投資を目的とするTaiyo Pacific Partners L.P.(以下「タイヨウ・パシフィック・パートナーズ」という。)が投資助言を行うファンドから投資を受けており、当連結会計年度末現在において、かかるファンドが当社の親会社以外の支配株主となっています。また、当社の社外取締役の2名は、タイヨウ・パシフィック・パートナーズから派遣されています。
タイヨウ・パシフィック・パートナーズは、当社の事業や経営方針に関して有する利益は、他の株主の利益と異なる可能性があります。また、当社の役員の選解任やその他株主の承認を必要とする事項について影響を与える等、当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、タイヨウ・パシフィック・パートナーズが当社株式を市場内外で売却する場合又はその懸念が市場において認識される場合、当社株式の需給の悪化又はそのおそれにより、当社株式の市場価格に悪影響を及ぼす可能性があります。

(19) 法規制等について

当社グループはグローバルに事業活動を行っており、当社グループが事業活動を行っている国及び地域における労働安全衛生、労使関係、外国投資規制、外資規制、国家安全保障、消費者保護、競争政策、税制及び環境保護等に関連する様々な法律及び規制の対象となっています。これらの法律又は規制に違反した場合、当社グループは民事上、刑事上、又は規制上の罰則等が科せられたりすることによって、当社グループの事業、財政状態、経営成績、ブランドイメージ及び社会的信用に悪影響が生じる可能性があります。
この点に関連して、当連結会計年度末現在において当社グループは中国での競争法違反に関する当局の調査を受け、協力的に対応しています。当社としては当該調査事案により当社グループに生じうる影響は軽微であると考えているものの、当局による決定内容等によっては当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
以上のほか、当社グループの事業に適用される法律又は規制が新たに制定され、又は重要な変更等がなされた場合、その順守対応のための費用が増加し、製品の製造販売活動や設備投資、物流等が制約を受けること等によって、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。

(20) 訴訟等について
当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、様々な国又は地域において、消費者、取引先、従業員等から製造物責任、契約違反、労働問題等に関して訴訟の提起を受け、又は規制当局による措置、処分等に服するリスクを有しています。訴訟等の結果又は規制当局による措置等の内容によっては、当社グループに多額の損害賠償金、罰金又は課徴金等の支払いが命じられ、当社グループの事業活動の制約や当社グループの経営資源の分散が生じることにより、当社グループの事業、財政状態、経営成績、ブランドイメージ及び社会的信用に悪影響が生じる可能性があります。

(21) 個人情報について
当社グループでは、顧客サポート、クラウドサービスの提供等において、多数の顧客の個人情報を保有しています。当社グループは個人情報等の適切な管理に努めていますが、個人情報の漏えいが生じた場合には、規制当局による措置や処分等の対象となって顧客からの信頼や当社グループのブランドイメージ及び社会的信用が毀損する可能性があるほか、対応するためのコストの負担が生じること等によって、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。

(22) 減損について
当社グループは多くの有形及び無形の固定資産を保有しています。固定資産の連結貸借対照表計上額につきましては、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価していますが、他社との競合その他の理由によって事業収益性が低下し当該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、減損損失が発生し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。

(23) 人材確保及び特定の人物への依存について
当社グループが厳しい事業環境下において競争優位性を確保するためには、経営陣及び経営管理、研究開発、製造、営業等の各分野において優秀な人材を確保することが重要です。しかしながら、専門性の高い優秀な人材の数は限られており、人材の採用及び確保の競争は激化しています。当社グループが優秀な人材を十分に確保できない場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。また、当社グループから、専門性の高い優秀な人材が競合他社に移籍した場合、その者が有する当社グループの知識やノウハウの流出により、当社グループの競争優位性が損なわれる可能性があります。
当社グループの経営は、現経営陣の能力と貢献に相当程度依存しています。何らかの理由により現経営陣が退任し、その代替となり得る人材が確保できない場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。

(24) 企業買収・資本業務提携等について
当社グループは、当社グループの企業競争力の強化や収益性の向上、市場シェアの維持・拡大等のために企業買収、他社との資本業務提携や合弁会社への出資、設立等を行う可能性があります。これらに際しては事前に十分な検討を行った上で判断するものの、資金調達の問題や事業上又は規制上の制約等によって実行できない可能性や、実行後、当社グループへの統合が順調に進まず、当初想定したような収益や事業上のシナジーが実現できない可能性等があり、そのような場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。

(25) 退職給付制度について
当社グループは、数理計算によって算出される退職給付費用を負担しています。数理計算の前提条件に変更が生じた場合、将来の確定給付費用、確定給付制度債務及び必要拠出額に影響を与え、その結果、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。