古野電気株式会社 業績等の概要 (2015年2月期)

(1) 業績

当連結会計年度の世界経済は、総じて緩やかな回復傾向が続きました。米国では企業業況が拡大し、雇用や個人消費も堅調に推移しました。欧州も、内需が好調であったドイツに加えて、低迷していたフランスの雇用環境が改善に向かうなど、欧州全域で緩やかながら景気の回復が進みました。中国は成長率が低下したものの、安定した経済成長を持続し、雇用環境も堅調でした。その他のアジア諸国も緩やかながら景気の拡大傾向が続きました。わが国経済は、消費増税後の個人消費の低迷が長期化しましたが、期の後半には企業収益の回復に加えて、雇用・所得環境にも改善が見られました。
このような経済環境の中、当社グループの関連する市場においては、商船市場では新船建造の需要が堅調に推移しました。また、プレジャーボート市場は小型艇を中心に需要の回復傾向が続きました。当連結会計年度の米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ105円及び141円であり、前年同期に比べ、米ドルは約10%、ユーロは約9%の円安水準で推移しました。
当社グループにおきましては、円安の追い風を受け成長市場の開拓や販売拡大に取り組み、舶用事業では商船市場向け及び漁業市場向けの売上が増加しました。産業用事業も生化学自動分析装置やETC車載器などが好調であり、売上が増加しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は859億6千6百万円(前年同期比13.6%増)、売上総利益は276億3千4百万円(前年同期比5.4%増)となりました。販売費及び一般管理費は前年同期に比べて10億9千7百万円増加し、258億3千4百万円となりましたが、売上高に占める比率が2.6ポイント減少したことから、営業利益は17億9千9百万円(前年同期比20.5%増)、経常利益は28億4千万円(前年同期比18.5%増)となりました。一方、防衛省に対する費用の過大請求案件に対して、今後発生すると見込まれる返納金等の金額28億5千7百万円を特別損失として引当計上したことなどにより、当期純損失は9億9百万円(前年同期の当期純損失は6億6千万円)となりました。

当連結会計年度のセグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

①舶用事業
舶用事業の分野では、商船市場向けの売上がアジアや欧州を中心に増加しました。また、漁業市場向けの売上もアジアを中心に堅調に推移しました。一方、プレジャーボート市場向けは、他社との競争が激化していることなどにより、欧州では売上が増加したものの北米市場での売上が減少しました。この結果、舶用事業の売上高は698億3千9百万円(前年同期比15.3%増)、セグメント利益は19億6百万円(前年同期比64.0%増)となりました。

②産業用事業
産業用事業の分野では、医療機器は大型及び中小型の生化学自動分析装置が好調で売上が大幅に増加した他、超音波骨密度測定装置の売上も増加しました。GPS機器は全般的に売上が伸び悩みましたが、ETC車載器は売上が増加しました。また、航空・防衛事業部において、防衛省に対する費用の過大請求案件に関連して売上計上額を見直した結果、売上及びセグメント損益が悪化しました。この結果、産業用事業の売上高は137億1千6百万円(前年同期比6.5%増)、セグメント損失は3億2千7百万円(前年同期のセグメント利益は8千8百万円)となりました。

③その他
その他の売上高は24億1千万円(前年同期比9.6%増)、セグメント利益は2億2百万円(前年同期比11.8%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローが29億1千3百万円増加したものの、投資活動によるキャッシュ・フローが39億7千4百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが22億2千7百万円、それぞれ減少したことにより、前連結会計年度末と比較して28億4千5百万円減少し98億6千1百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は29億1千3百万円となりました(前連結会計年度比140.9%増)。これは主に売上債権が増加したものの、減価償却費を計上したこと及び防衛装備品関連損失引当金が増加したことによるものであります。


②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は39億7千4百万円となりました(前連結会計年度は27億9千3百万円の減少)。これは主に有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は22億2千7百万円となりました(前連結会計年度は32億2千9百万円の増加)。これは主に短期借入金の減少によるものであります。