リオン株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針については「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 経営成績の分析
(売上高、売上原価及び売上総利益)
医療機器事業においては、医用検査機器の販売が堅調であったものの、消費税率引き上げによる個人消費マインドの低下が長引いたことで補聴器の販売が影響を受け、売上高が減少いたしました。環境機器事業においては、国内外の活発な設備投資を背景に、音響・振動計測器と微粒子計測器の販売がどちらも好調に推移したことから、売上高が増加いたしました。
これらのことから、売上高は前連結会計年度に比べて248百万円増加の18,758百万円、売上原価は前連結会計年度と比べて6百万円増加の8,756百万円となりました。売上原価率につきましては、音響・振動計測器や微粒子計測器において比較的原価率の低い製品の販売が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べて0.6ポイント減少の46.7%となりました。その結果、売上総利益は前連結会計年度と比べて242百万円増加し10,001百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売促進にかかる諸経費の増加などにより、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて102百万円増加し7,669百万円となりましたが、売上総利益の増加が販管費の増加を上回ったことにより、営業利益は前連結会計年度に比べて140百万円増加し2,332百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業利益の増加に加え、営業外収益として助成金収入が23百万円増加したことなどにより、経常利益は前連結会計年度に比べて172百万円増加し2,413百万円となりました。
(特別損益、当期純利益)
経常利益の増加に加え、移転補償金40百万円の発生などにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて204百万円増加の2,448百万円となり、当期純利益は前連結会計年度に比べて110百万円増加し1,427百万円となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 対処すべき課題 及び 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 財政状態の分析
(資産)
資産の部は、前連結会計年度末に比べて690百万円増加し、25,691百万円となりました。これは主にたな卸資産の増加363百万円、建物及び構築物の増加355百万円などによるものであります。
(負債)
負債の部は、前連結会計年度末に比べて375百万円減少し、10,005百万円となりました。これは退職給付に係る負債の増加439百万円があった一方で、有利子負債の減少305百万円、未払法人税等の減少231百万円、再評価に係る繰延税金負債の減少168百万円などがあったことによるものであります。
(純資産)
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて1,066百万円増加し、15,685百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加816百万円、土地再評価差額金の増加168百万円によるものであります。


(5) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

キャッシュ・フロー関連指標の推移
	2011年 3月期	2012年 3月期	2013年 3月期	2014年 3月期	2015年 3月期
自己資本比率(%)	47.0	49.8	52.0	58.4	61.0
時価ベースの自己資本比率(%)	26.3	35.0	38.7	71.3	71.4
債務償還年数(年)	2.9	3.9	2.0	1.4	1.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	22.3	19.5	43.0	54.5	70.2

(注) 1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2 株式時価総額は、「期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)」により算出しております。
3 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書上の「利息の支払額」を使用しております。

(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループの次期の見通しにつきましては、医療機器、環境機器の両事業ともに増収増益を見込んでおります。
医療機器事業では、補聴器において、当社独自技術を反映した製品ラインナップの更なる充実を図るとともに、当社販売網への販売支援活動の強化に注力してまいります。医用検査機器においては、耳鼻咽喉科市場での買替需要を含む設備投資が引き続き継続するものと予想しております。また、産科・周産期市場では新生児聴覚スクリーニング装置の拡販に努めるほか、中国を中心とした海外での市場拡大に取り組むことにより、医療機器事業全体では増収増益を見込んでおります。
環境機器事業では、音響・振動計測器において、当連結会計年度に発売した多機能計測システム「SA-A1」を中心に、騒音計及び振動計の拡販に注力するとともに、中国、欧州への展開を推進してまいります。微粒子計測器においては、電子デバイス関連市場では、微細化投資が活発な台湾や韓国を中心とした海外ファウンドリ企業を対象に液中微粒子計の拡販を、また、医薬関連市場では、再生医療分野での気中微粒子計システムの拡販により、環境機器事業全体では増収増益を見込んでおります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、従来の中期的経営指標であった売上高営業利益率10%につきましては、全社をあげて製造原価の低減及び間接費等のコスト削減に取り組んだ結果、3期連続でこれを達成することができました。次の中期的な経営方針としましては、同利益率を15%まで高めることを目指しますが、引き続き原価低減及びコスト削減に取り組むだけでなく、積極的な売上高の増加策により収益力を高め、更なる利益率の向上によりROE目標の達成を指向してまいります。
そのためには、東南アジアを中心とした海外市場への進出を加速するとともに、生物粒子計数技術や軟骨伝導補聴技術などの新技術による新市場の創出が欠かせないものと認識しておりますことから、更なる開発力の強化、海外で活躍できる人材の育成に力を注いでまいります。