リオン株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策を背景に企業業績や雇用情勢の改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続いたものの、個人消費においては消費税率引き上げによる影響が長引き、不透明な状況で推移しました。
このような中、当社グループの業績につきましては、補聴器が消費税率引き上げによる個人消費マインド低下の影響を受けて減収となったものの、医用検査機器、音響・振動計測器並びに微粒子計測器が好調に推移したことから、全体では前連結会計年度と比べて増収となりました。また、営業利益・経常利益・当期純利益は、いずれも利益率の向上により過去最高益を更新しております。
当連結会計年度の業績を前連結会計年度と比較しますと、次のとおりとなります。

				(金額単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	増減	増減率 (%)
	売上高	18,510	18,758	248	1.3
	営業利益	2,191	2,332	140	6.4
	経常利益	2,241	2,413	172	7.7
	当期純利益	1,316	1,427	110	8.4

セグメントごとの業績は次のとおりであります。
[医療機器事業]
補聴器では、防水耳かけ型補聴器「SPLASH(スプラッシュ)」や超小型オーダーメイド補聴器「スーパーミニカナール極(きわみ)」のラインナップを拡充したほか、普及価格帯の新シリーズ「リオネットクラッセ」を投入しました。また、補聴器販売店の新規出店による販売網の拡充に努めましたが、消費税率引き上げによる個人消費マインドの低下が長引き、売上高は減少しました。医用検査機器では、耳鼻咽喉科市場における設備投資意欲が依然として旺盛であり、大学・総合病院へのオージオメータの最上位機種や大型聴力検査室に加え、開業医に向けたオージオメータやインピーダンスオージオメータの買替需要により販売が好調に推移しました。また、産科・周産期市場における新生児聴覚スクリーニング装置の販売が好調であったことから、売上高は増加しました。
これらの結果、医用検査機器が前連結会計年度に引き続き堅調であったものの、医療機器事業全体では減収減益となりました。

[環境機器事業]
音響・振動計測器では、環境計測市場において、騒音計を中心としたシステム製品の販売が好調であったほか、高速道路やダム等のインフラ関連の活発な設備投資により地震計の販売が堅調に推移しました。また、産業計測市場において、2014年10月に発売したタブレット型多機能計測システム「SA-A1」の拡販に努めた結果、売上高は増加しました。微粒子計測器では、電子デバイス関連市場において、スマートフォンや自動車関連産業の需要増加に伴い、海外での設備投資が前連結会計年度に引き続き継続したことから、液中微粒子計の販売が増加しました。また、医薬関連市場において、短時間での空気清浄度評価要求が国内で高まったことから、大流量対応の気中微粒子計の需要が増加し、売上高は増加しました。
これらの結果、環境機器事業全体では大幅な増収増益となりました。


当連結会計年度のセグメントごとの業績を前連結会計年度と比較しますと、次のとおりとなります。

									(単位:百万円)
	セグメントの名称	売上高			営業費用			営業利益
		2014年 3月期	2015年 3月期	増減	2014年 3月期	2015年 3月期	増減	2014年 3月期	2015年 3月期	増減
	医療機器事業	11,293	11,121	△171	9,842	9,867	24	1,450	1,254	△196
	環境機器事業	7,216	7,636	419	6,475	6,558	83	741	1,077	336
	計	18,510	18,758	248	16,318	16,426	108	2,191	2,332	140

(2) キャッシュ・フローの状況

				(単位:百万円)
	区分	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	増減
	営業活動によるキャッシュ・フロー	1,678	1,457	△221
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△827	△1,183	△355
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△451	△588	△137
	現金及び現金同等物の期末残高	2,781	2,466	△314

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて314百万円減少し、2,466百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べて221百万円減少し、1,457百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,448百万円を計上した一方で、法人税等の支払額が1,072百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて355百万円増加し、1,183百万円となりました。これは有形固定資産の取得として837百万円、無形固定資産の取得として252百万円を支出したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて137百万円増加し、588百万円となりました。長期借入金の返済と社債の償還として1,210百万円を支出し、長期借入れにより新たに900百万円の資金調達を行いました。