日本アンテナ株式会社 研究開発活動 (2015年3月期)

近年の高度な電波利用は、国民生活を便利で質の高いものにすると同時に、関係企業にとって多くのビジネスチャンスを生み出しております。一方では周波数の需要増大に対応するための電波資源拡大を目的とした研究開発が急務となっております。
当社グループは、通信・放送システムのデジタル化やブロードバンドネットワークとの融合が進む変革期に、情報通信・電波利用ビジネスの市場動向・需要に的確に即応するため、付加価値の高い新製品の開発と共に、電波資源の有効活用に向けて、グループを挙げて研究開発活動を展開しております。
当連結会計年度におきましては、公共通信機器関連では、避雷針付小径アンテナの基本機種を開発いたしました。また、不感地帯を改善するための非再生中継装置の基礎開発をいたしました。民需向けではITS関連としてA-VICS指向性制御型アンテナ、LTE-Aを加えた携帯キャリア向け3波共用アンテナの開発を完了させ、2015年度より量産を開始いたします。
また、映像伝送機器関連ではCATV局向けに素材伝送用製品で2ワイヤ4ワイヤインターカム対応の他、更に高機能化しコストパフォーマンスを向上した「上り16QAM変復調器」や送出装置でのケーブル配線を容易にする「高密度分配器」を開発し、お客様に採用いただきました。市販品関連に於いてもコストパフォーマンスを追求した「各種直列ユニット・分岐器・分配器」、「家庭用CATV端末ブースタシリーズ」、「光映像伝送用屋外型光増幅器」、「低光入力V-ONU」等、新たな市場向けの製品としては、LAN環境でGPSを利用し時刻同期信号を発信する「GPSタイムサーバー」、無線LANでインターネットに接続しNTPサーバーと同期をとった新タイプのJJY信号発振器「NTPリピータ」等の開発を完了し、2015年度より市場投入いたします。
更に、政府の「世界最先端IT国家創造宣言」によりICT利用技術による新たな産業、サービスの開発が活発化している中で、M2M(Machine to Machine通信:人が介在せず、ネットワークに繋がれた機器同士が情報交換を行う機器間通信)を新たなビジネスチャンスと捉え、無線によるセンサー用データ通信機器、小型高性能アンテナを提供すべく開発を行っております。
翌連結会計年度におきましても、将来技術動向に備えた測定装置の新規導入等、設備の充実を図り、多様な「多周波共用基地局アンテナ」、安全安心を守るための公共用 基地局・車載用アンテナと共用装置、交通システム用不感地帯対策としての「光中継装置」の開発、光伝送やインターネットの高度利用に伴う信号のデジタル化・高速化などに対応した「映像デジタル伝送装置」、「FTTH用光伝送装置」、「ワイヤレスアクセス機器」、「ブロードバンドネットワーク機器」の開発・拡充、「4K/8K等デジタル放送機器類」の開発を進めてまいります。
現在の研究開発は、送受信用製品製造事業の技術部(テクニカルセンターを含む)を中心に推進されており、当連結会計年度末における既存製品の改良を含む研究開発の人員は75名、研究開発に係る費用の総額は781百万円であります。
なお、工事事業の研究開発費につきましては、送受信用製品製造事業で開発し製品化したものを投入するため、実際の研究開発費はありません。