日本アンテナ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当っては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。
①繰延税金資産
繰延税金資産は、今後の課税所得の予測等を踏まえ計上しております。
②貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。
③投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する有価証券を保有しておりますが、これら株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の確定が困難な非公開会社の株式を含んでおります。当社グループは、投資価値が下落し回復可能性がないと判断した場合、これら有価証券の減損を実施しております。公開会社の株式は、期末日の株価が取得額の50%以上下落した場合又は6四半期間続けて30%以上下落しかつ回復可能性がないと判断された場合、また非公開会社の株式は、原則として当該会社の純資産額が取得額の50%以上下落した場合に、それぞれ回復可能性がないと判断し減損処理を行うこととしております。
④退職給付債務
従業員に対する退職給付債務は、保険数理計算に基づき決定しております。退職給付債務計算は、その前提として使用している割引率、報酬水準の増加率や従業員の平均残存勤務期間に影響されます。当社グループは、割引率を主として日本国債の金利により決定している他、報酬水準の増加率及び従業員の平均残存勤務期間については、これまでの実績値に基づき決定しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高と営業利益
当連結会計年度の売上高は、16,771百万円(前連結会計年度比16.3%減)となりました。官需向けの通信関連機器は堅調でありましたが、主として新築住宅着工件数の伸び悩みによりシェア獲得競争が激化し、テレビ関連機器の売価下落や工事物件の小口化が発生したためであります。
海外売上高は801百万円(同30.0%減)で、連結売上高に占める海外売上高の割合は4.8%と前連結会計年度より減少しております。
営業利益につきましては、採算を重視した受注、コストダウンへの継続的取組、業務効率化による経費の適正な運営等に努めましたが、売上高の減少に伴い、387百万円(同70.3%減)となりました。
②営業外損益と経常利益
当連結会計年度の営業外損益は、17百万円の損失となりました。これは主に、受取利息15百万円、売上割引70百万円等によるものであります。
この結果、経常利益は370百万円(前連結会計年度比72.4%減)となりました。
③特別損益
当連結会計年度の特別損益は、251百万円の利益となりました。これは主に、固定資産売却益356百万円、減損損失102百万円、固定資産処分損2百万円等によるものであります。
④当期純利益
経常利益の370百万円に特別損益の利益251百万円を加算し、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は622百万円となりました。ここから税金費用302百万円(法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額)を控除した当期純利益は319百万円(前連結会計年度比62.7%減)となりました。
この結果、1株当たり当期純利益は、24円71銭となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,387百万円減少し、10,432百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、前連結会計年度の増加額748百万円より508百万円少ない239百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益622百万円、売上債権の減少額691百万円、減価償却費405百万円等による増加と、仕入債務の減少額718百万円、賞与引当金の減少額123百万円等による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は1,316百万円となりました(前連結会計年度は559百万円の増加)。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出1,170百万円、有形及び無形固定資産の売却による収入462百万円や有価証券の取得による支出500百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、前連結会計年度の減少額279百万円より68百万円多い347百万円となりました。これは主に、配当金の支払額334百万円等によるものであります。
(4)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。
当社グループが事業展開している放送と通信の分野は、デジタル化、IP化、光やワイヤレス化等の情報の高度化や放送と通信の融合等今後も成長が期待できる分野でありますが、企業間競争はさらに厳しさを増すことが予想されます。当社グループの今後の発展のためには、市場の変化に対応できる技術力、新製品の開発力が重要となっております。
このような環境の中で、当社グループといたしましては、アンテナ、映像通信用電子機器、電気通信工事をコア事業と据え、従来の製品・サービスの提供にとどまらず①周波数再編や新規割当てに伴うあらゆるニーズ②映像と無線、放送と通信の融合による市場の変化③ユビキタスネット社会における新たな電波利用ニーズの拡大をビジネスチャンスと捉え、積極的な製品開発、製品・サービス供給に努め、顧客の評価・信頼を得て、業容の拡大を図ってまいります。
なお、上記記載の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。