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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10058BT

有価証券報告書抜粋 日本アンテナ株式会社 沿革 (2015年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、1950年設立の西北産業株式会社が日本アンテナ株式会社(株式額面50円、本社江東区)に商号変更したのち、1953年設立の日本アンテナ株式会社(株式額面500円、本社荒川区)を吸収合併(合併期日 1980年10月1日)して現在に至っております。この合併は、被合併会社である日本アンテナ株式会社(本社荒川区)の株式額面を500円から50円に変更するための法律手続として行われたものであります。
従って実質上の存続会社は、被合併会社である日本アンテナ株式会社(旧株式額面500円、本社荒川区)であり、事業内容も全て同社から引き継いでおりますので、以下に記載する合併前の状況につきましては、別段の記載がない限り、実質上の存続会社である日本アンテナ株式会社(本社荒川区)について記載しております。
年月沿革
1953年11月日本アンテナ株式会社を設立し、自動車用及びテレビ用アンテナの製造販売を開始。
1959年12月九州地区に販路拡大のため、九州営業所(現福岡支店)を開設。
1961年10月関西地区に販路拡大のため、大阪出張所(現大阪支店)を開設。
1965年3月共聴用電子機器を開発、製造販売を開始し、映像通信用電子機器部門へ進出。
1965年4月埼玉県所沢市に所沢工場を新設し、操業開始。
1965年12月通信用アンテナを開発し、製造販売を開始。
1966年4月電気通信工事業を登録し、電気通信工事部門へ進出。
1968年2月埼玉県蕨市に蕨工場を新設し、操業開始。
1970年5月東海地区に販路拡大のため、名古屋出張所(現名古屋支店)を開設。
1979年2月首都圏での販路強化のため、東京営業所(現情報機器営業部)を開設。
1987年12月共聴施設保守サービス部門強化のため、ニチアンCATV㈱(連結子会社)を設立。
1990年9月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録する。
1991年3月埼玉県鴻巣市に川里工場を新設し、操業開始。
1991年10月独国でアンテナ及び電子機器の販売のため、ニッポンアンテナ(ヨーロッパ)GmbH(連結子会社)を設立。
1993年10月各種アンテナ、電子機器の地方生産拠点確立のため、石巻アテックス㈱(現連結子会社)を買収。
1993年12月ISO9001を認証取得。
1995年10月比国にアンテナ、電子機器の海外生産拠点として、ニッポンアンテナ(フィリピン),INC.
(連結子会社)及びNACデベロップメントコーポレーションを設立。
2000年6月米国でアンテナ及び電子機器の販売のため、ニッポンアンテナ(アメリカ),INC.(連結子会社)を設立。
2001年3月川里工場に業界最大級の大型電波暗室完成。
2001年6月ISO14001を認証取得。
2003年4月中国にアンテナ、電子機器の海外生産拠点として、上海日安電子有限公司(連結子会社)を設立。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年4月ニチアンCATV㈱(連結子会社)を吸収合併。
2008年8月欧州における事業再編のため、ニッポンアンテナ(ヨーロッパ),LTD.(連結子会社)を設立。
2009年1月ニッポンアンテナ(ヨーロッパ)GmbH(連結子会社)は、ニッポンアンテナ(ヨーロッパ),LTD.(連結子会社)へ事業を譲渡。
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。
2012年4月自動車用アンテナ事業を譲渡するとともに、ニッポンアンテナ(アメリカ),INC.(連結子会社)及びニッポンアンテナ(ヨーロッパ),LTD.(連結子会社)の株式並びに上海日安電子有限公司(連結子会社)の出資持分を譲渡。
2012年5月ニッポンアンテナ(フィリピン),INC.(連結子会社)及びNACデベロップメントコーポレーションの株式を譲渡。
2012年9月中国にアンテナ、電子機器の開発及び販売拠点として、上海日安天線有限公司(現連結子会社)を設立。
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2014年11月埼玉県行田市にNIPPON ANTENNA LOGISTICS(物流センター)を新設し、操業開始。
2015年1月所沢工場を閉鎖。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01848] S10058BT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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