日本アンテナ株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導による経済政策や日銀の金融政策を背景として、緩やかな景気回復傾向が続き、輸出企業を中心に業績の改善が見られました。しかしながら、その一方で円安による輸入価格の上昇や、東欧・中東における政情不安や新興国経済の景気減速への懸念は拭えず、先行き不透明な状況が継続しました。
当業界におきましては、テレビの出荷台数は、地デジ放送移行後の需要低迷から回復傾向に転じている一方で、新築住宅着工件数は消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減からの回復には至っておらず、関連機器・工事は厳しい市場環境が続きました。通信関連機器につきましては、官需向けが底堅く推移しました。
このような状況の中、当社グループは、収益性に重点をおいた企業活動を推進し、新製品の開発、コストダウンへの継続的取組、業務の効率化による経費の適正な運営等に努めてまいりました。
その結果、通信関連機器の販売は官需向けが好調を持続しましたが、一方で、テレビ関連機器のシェア獲得競争の激化のため、前期にあったテレビ電波塔移転に伴う関連機器販売及び対策工事の売上を補完するまでには至りませんでした。また、円安に伴う原材料価格の高騰の影響もあり、当連結会計年度の売上高は16,771百万円(前連結会計年度比16.3%減)となり、営業利益は387百万円(同70.3%減)、経常利益は370百万円(同72.4%減)となりました。また、当期純利益につきましては、固定資産売却益や減損損失の計上等により、319百万円(同62.7%減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
①送受信用製品製造事業
当事業部門において、情報関連機器の売上高につきましては、市況の落ち込みにより、テレビ受信用アンテナや分波器・分配器等家庭用機器の販売が低調であったことや、前期にあったテレビ電波塔移転対策工事向け関連機器の販売の終息を補完できなかったため、前連結会計年度比減となりました。
なお、当連結会計年度より、テレビ受信用アンテナと映像通信用電子機器をあわせて情報関連機器と呼称しております。
通信用アンテナの売上高につきましては、官需向けのデジタル無線用アンテナやフィルター機器の販売が堅調に推移しましたが、前期にあった通信事業者向けの周波数移行関連機器販売の終息による影響が大きく、前連結会計年度比減となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は13,056百万円(前連結会計年度比8.0%減)、営業利益は1,136百万円(同31.3%減)となりました。
②工事事業
当事業部門におきましては、新築ビル内共聴工事やビル共聴改修工事は堅調に推移しましたが、テレビ電波塔移転に伴う対策工事が前期に終了したことや、当期に見込んでいた周波数移行対策工事が来期以降に繰り延べられたことから、売上高は3,714百万円(前連結会計年度比36.4%減)、営業利益は48百万円(同90.3%減)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は10,432百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,387百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、239百万円(前連結会計年度比68.0%減)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が622百万円となったことや、減価償却費、売上債権の減少による増加と、仕入債務の減少による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,316百万円(前連結会計年度は559百万円の増加)となりました。
これは主に、固定資産の売却による収入等による増加と、固定資産及び有価証券・投資有価証券の取得による支出等による減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、347百万円(前連結会計年度比24.5%増)となりました。
これは主に、配当金の支払によるものであります。