アイホン株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動の影響が和らぎつつあり緩やかな景気回復基調にあるものの、物価上昇の影響等もあり個人消費及び住宅投資は低迷いたしました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、日本国内におきまして駆け込み需要の反動減が顕在化し、新設住宅着工戸数が減少いたしました。また、海外市場におきましては、米国ではセキュリティニーズの高まりを背景とする前年までの急速な需要拡大につきましては一服感が見受けられました。
このような状況の中で、当社グループはお客様のニーズに応えるべく、引き続き新製品の開発と積極的な営業活動を展開して業績の向上に努めてまいりましたが、当連結会計年度の経営成績は、売上高415億5千1百万円(前連結会計年度比2.2%減)、営業利益29億6千9百万円(同12.3%減)、経常利益30億1千4百万円(同16.8%減)、当期純利益19億7千4百万円(同3.7%減)となりました。

当連結会計年度におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。

① 日本セグメント
国内の住宅市場につきましては、戸建新築住宅におきまして消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動と戸建住宅における着工戸数の減少から販売は減少いたしました。
集合住宅につきましては、新築におきまして分譲物件及び賃貸物件向けの新商品の市場投入を図り、販売の拡大に努めてまいりましたが、販売は僅かに減少いたしました。
また、リニューアルにおきましては、他社との競争が厳しさを増す中、積極的に新商品の展開を図りましたが、市場導入が年度後半であったことから、十分な導入効果を発揮することができませんでした。そのため、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減をカバーするには至らず、販売は減少いたしました。このような状況から、住宅市場全体の売上は減少いたしました。
ケア市場につきまして、新築高齢者施設におきましては、実施期間が延長されていた国策である介護基盤の緊急整備事業が終息するとともに、新築高齢者住宅におきましても、建築費用の高騰からサービス付高齢者住宅の整備数が低調に推移し、販売は減少いたしました。
しかしながら、新築及び既設の病院におきましては、看護師の様々なニーズを具現化し、昨年9月の発売前から高評価をいただいておりました新型ナースコールシステム「Vi-nurse(ビーナース)」の営業活動を積極的に行ったことにより、当社が狙いとする基幹病院への販売が増加いたしました。このような状況から、ケア市場全体の売上は増加いたしました。
これらの結果、売上高は379億9千万円(前連結会計年度比2.6%減)、営業利益24億1千5百万円(同22.4%減)となりました。
② 米国セグメント
米国の販売子会社であるアイホンコーポレーションにつきまして、セキュリティニーズの高まりから、コンドミニアムやアパートを中心に映像付き集合住宅向けシステムの販売が大幅に増加するとともに、テレビドアホンの販売が増加いたしました。
一方、IPネットワーク対応インターホンシステムにつきましては、学校物件を中心とした受注活動を積極的に展開してまいりましたが、前年度の急速な需要の拡大に一服感が見受けられたことから販売は減少いたしました。このような状況から、現地通貨ベースにおける売上高は減少いたしましたが、為替の影響により円換算での売上高は増加いたしました。
これらの結果、売上高は57億5千7百万円(前連結会計年度比7.2%増)、営業利益1億5千5百万円(同125.7%増)となりました。
③ 欧州セグメント
フランスの販売子会社であるアイホンS.A.S.につきましては、市場競争力のあるテレビドアホンとして展開を図ってまいりましたJOシリーズや、新たに市場投入いたしましたJPシリーズの販売が増加いたしました。
しかしながら、長期化する欧州経済の低迷により売上の7割を占める主要販売国であるフランスの新築の住宅着工戸数が減少し、集合住宅向けシステムの販売が減少いたしました。このような状況から、売上高は減少いたしました。
これらの結果、売上高は34億2百万円(前連結会計年度比1.0%減)、営業利益1億4百万円(同97.7%増)となりました。

④ タイセグメント
生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ(タイランド)は、当社グループ向けに製品等を生産・出荷しております。当連結会計年度におきましては当社グループの販売が減少した影響から生産高が減少したものの為替の影響により、売上高は80億3千2百万円(前連結会計年度比4.4%増)、営業利益4億7千7百万円(同1.3%減)となりました。
⑤ べトナムセグメント
生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ(ベトナム)は、当社グループ向けに製品等を生産・出荷しております。第2の海外生産拠点として2011年11月から稼動を開始し、生産高は徐々に増加しております。
これらの結果、売上高は9億9千8百万円(前連結会計年度比106.2%増)となりましたが、営業損失は7千2百万円(前連結会計年度は営業損失1億6千7百万円)となりました。
⑥ その他
オーストラリアの販売子会社であるアイホンPTYにつきましては、2014年9月の設立以降、テレビドアホンの販売が好調に推移するとともに、集合住宅向けシステムの大型案件の受注により順調に販売を拡大いたしました。また、シンガポールの販売子会社であるアイホンPTE.におきましては、シンガポール及びマレーシアの両市場におきまして集合住宅向けシステムの販売が増加いたしました。さらに中国の販売子会社である愛峰(上海)貿易有限公司につきましては、現地デベロッパーやシステムインテグレーターへの積極的な営業活動等により、集合住宅向けシステムの販売が増加するとともに、当社高齢者住宅向けシステムを中国において初めて納入いたしました。
これらの結果、売上高は7億5千6百万円(前連結会計年度比17.5%増)となりましたが、営業損失1千4百万円(前連結会計年度は営業損失3千2百万円)となりました。
(当社グループ向け製品等の海外委託生産管理をしておりました愛峰香港有限公司につきましては、当社グループ全体の経営効率の向上を目的として、2014年1月から解散手続きを進め2015年1月に清算結了いたしました。)

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ8億6千8百万円減少し、133億5百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度においては、17億9千5百万円(前連結会計年度比44.7%減)の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益30億1千2百万円に加え、減価償却費の計上8億5千9百万円があったものの、法人税等の支払額18億1千8百万円、投資有価証券売却益1億4千6百万円の計上などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度においては、15億6百万円の収入(前連結会計年度は13億6千万円の支出)となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還による収入13億3千4百万円、定期預金の払戻による収入10億2千7百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出8億9千9百万円などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度においては、46億4千6百万円(前連結会計年度比409.1%増)の支出となりました。これは主に、配当金支払額6億1千8百万円、自己株式の取得による支出39億9千8百万円などによるものであります。