有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005P4U
コーセル株式会社 沿革 (2015年5月期)
年月 | 事項 |
1969年7月 | 電子部品の販売及び電子機器製造販売を目的にエルコー株式会社(富山県富山市小島町1番23号)を設立。 |
1970年2月 | 東京営業所(現首都圏営業所)を開設。 |
1970年3月 | 本社を富山県富山市安住町7番22号に移転。 |
1971年9月 | 当社ブランド標準電源第1号となる「EDシリーズ」の製造販売を開始。 |
1973年7月 | 本社社屋及び工場を現在地(富山県富山市上赤江町一丁目6番43号)に新設、移転。 |
1975年6月 | スイッチング方式の標準電源「GSシリーズ」の製造販売を開始。 |
1977年8月 | 大阪営業所を開設。 |
1980年4月 | トランス製造会社トランサーブ株式会社(子会社)を設立。 |
1980年7月 | 本社隣接地(1980年4月に取得)に新工場を増設。 |
1980年9月 | 大洋電子工業株式会社を子会社化。 |
1983年6月 | 名古屋営業所を開設。 |
1985年2月 | 北陸営業所(現富山営業所)を開設。 |
1985年7月 | 多摩営業所を開設。 |
1986年4月 | 中小企業庁より「中小企業合理化モデル工場」に指定される。 |
1989年3月 | 本格的な組立ラインを設け、コンピューターによる統合生産(CIM)を行うことのできる立山工場が完成し、標準電源部(現ユニット生産部)を移転。 |
1990年4月 | アメリカ合衆国にU.S.エルコーINC.(子会社、現 コーセルU.S.A.INC.)を設立。 |
1990年9月 | 京都営業所を開設。 |
1991年5月 | エルコー高岡株式会社(子会社)を設立。 |
1992年4月 | 商号をコーセル株式会社に変更。 |
1993年6月 | ISO9001(品質管理及び品質保証の国際規格)の認証取得。 |
1994年12月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
1995年1月 | 神奈川営業所を開設。 |
1997年5月 | 埼玉営業所(現さいたま営業所)、長野営業所(現松本営業所)を開設。 |
1997年7月 | ドイツ連邦共和国にコーセルヨーロッパGmbH(子会社)を設立。 |
1998年5月 | 中国特別行政区香港にコーセルアジアLTD.(子会社)を設立。 |
1999年1月 | 東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
1999年11月 | TPM優秀賞第1類を受賞。 |
1999年12月 | ISO14001(環境マネージメントシステムの国際規格)の認証取得。 |
2000年5月 | 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部株式に指定される。 |
2002年5月 | 本社工場棟を増築。 |
2004年5月 | 支店、出張所を廃止し、全ての営業拠点を「営業所」に統一し、松本営業所、水戸営業所、仙台営業所、宇都宮営業所、神戸営業所、滋賀営業所、広島営業所、九州営業所、静岡営業所が出張所から営業所に名称を変更。 |
2004年12月 | 浜松営業所を開設。 |
2006年5月 | 静岡営業所を廃止し、沼津営業所を開設。 |
2007年5月 | 立山工場棟を増築。 |
2008年5月 | 沼津営業所を閉鎖。 |
2009年5月 | 滋賀営業所を閉鎖。 |
2010年4月 | エルコー高岡株式会社(子会社)を清算。 |
2011年6月 | トランサーブ株式会社(子会社)を清算。 |
2011年11月 | 中華人民共和国に上海科素商貿有限公司(子会社)を設立。 |
2011年12月 | 中華人民共和国に無錫科索電子有限公司(子会社)を設立。 |
2013年6月 2013年12月 | 京都営業所、神戸営業所を閉鎖し、大阪営業所に統合。 立川営業所、厚木営業所を閉鎖し、首都圏営業所(旧川崎営業所)に統合。 浜松営業所を移転し、静岡営業所に名称変更。 |
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 研究開発活動
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01856] S1005P4U)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。