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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10053EI

有価証券報告書抜粋 原田工業株式会社 沿革 (2015年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1947年11月原田次郎が神奈川県横浜市神奈川区六角橋において計測器の修理、販売を目的として有限会社原田電機製作所を設立。
1956年4月事業所を東京都港区芝浜松町一丁目7番地に移転。ウィンドウォッシャーの製造販売を開始。
1958年3月アンテナメーカーとして本格的に自動車産業に進出すべく、改組し、資本金100万円をもって原田工業株式会社を設立。
1960年10月本社を東京都品川区南大井四丁目20番6号に移転。
1968年3月中華民国台湾省桃園県に台湾原田工業股份有限公司(連結子会社)を設立。(1999年11月台湾原田投資股份有限公司と改称。)
1969年4月大阪出張所を大阪市淀川区に開設。(1987年11月に神戸市中央区に移転し、大阪営業所と改称。)
1972年7月本社を東京都品川区南大井四丁目17番13号に移転。
1976年10月米国市場進出のため販売拠点として米国ロスアンゼルスにHARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC.(連結子会社)を設立。
1988年8月将来の生産拠点として、中国大連市に大連原田工業有限公司(連結子会社)を設立。
1988年11月米国市場への輸出拡充を目的とした生産拠点として、メキシコにMANUFACTURAS H.I.A., S.A. DE C.V.(連結子会社)を設立。(1993年5月HARADA INDUSTRIES(MEXICO), S.A. DE C.V.と改称。)
1989年7月欧州市場の販売拠点として、英国にHARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED(連結子会社)を設立。
1991年6月米国での販売体制強化のためHARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC.をロスアンゼルスよりデトロイトに移転。
1995年4月日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録。
1997年1月東南アジア向けの生産拠点としてベトナムにHARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED(連結子会社)を設立。
1997年1月欧州の研究・開発拠点として、Harada European Research Centreを設立。(2003年9月HARADA EUROPE R&D CENTREと改称。)
1998年2月シンガポールにGIS JEVDAX PTE LTD.(連結子会社)を設立。
2002年1月松川原田工業株式会社と新潟ハラダ工業株式会社を合併し、存続会社の松川原田工業株式会社を原田通信株式会社に改称。
2002年1月愛知県安城市に中部営業所を開設。
2002年10月大阪営業所広島駐在事務所を大阪営業所より独立。広島営業所と改称。(2015年2月に広島県広島市に移転。)
2003年9月HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITEDの研究開発部門の一部を譲り受け、イギリスにHARADA EUROPE R&D CENTREを開設。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年7月公募増資により資本金を2,015,100千円に増資。
2006年8月第三者割当増資により資本金を2,019,181千円に増資。
2006年10月当社普通株式1株を2株に株式分割。
2009年4月タイ王国バンコク市にHARADA Asia-Pacific Ltd.(連結子会社)を設立。
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。
2011年11月本社を東京都品川区南大井六丁目26番2号に移転。
2011年11月大阪営業所を関西営業所と改称。
2012年2月日本アンテナ株式会社の自動車用アンテナ事業の譲受け及び子会社の異動を伴う株式の取得に関する事業譲渡契約を締結。
2012年4月日本アンテナ株式会社の自動車用アンテナ事業を譲受け。
2012年5月上海日安電子有限公司の出資持分を取得(連結子会社)。(2012年10月上海原田新汽車天線有限公司と改称。)
2012年5月NIPPON ANTENNA (PHILIPPINES) INC.の株式を取得(連結子会社)。(2012年11月HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.と改称。)
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2013年10月国内事業の生産・販売体制の一元化とグループ統轄機能の集約を目的として、原田通信株式会社を吸収合併。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01857] S10053EI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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