日本基礎技術株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き政府・日銀の経済・金融政策や円安の加速により、設備投資の持ち直し、企業収益の改善等緩やかな景気回復基調が続いた。
建設業界においては、依然として受注競争の激化と資材費、労務費の高騰による厳しい環境が続いたものの、公共投資や民間設備投資が堅調に推移した。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画に基づいて、具体的施策①「選択と集中による安定した収益力の確保」、②「技術力の向上と技術の継承」、③「防災・減災工事、維持・修繕工事への取組強化」を全社を挙げて取り組んできた。その結果、耐震補強工事ならびに国内の復興関連工事が業績向上に大きく寄与した。なお、米国現地法人も大幅赤字となったものの、受注を大きく伸ばすことができ、来期以降の収益改善に期待が持てる状況となった。
当連結会計年度の業績については、原子力発電所関連の耐震補強工事、東日本大震災復興関連工事ならびに首都圏を中心とした都市整備事業を中心に取り組んできた結果、受注高が「法面保護工事」が52億47百万円(前期比89.0%増)、「アンカー工事」が30億94百万円(前期比20.2%減)、「重機工事」が93億67百万円(前期比104.1%増)、「注入工事」が40億70百万円(前期比11.0%減)で、全体として前期比45億82百万円(20.8%)増の265億38百万円となった。
売上高は、受注同様に全体として前期比16億44百万円(7.9%)増の222億7百万円となった。その主な内容は、「法面保護工事」が37億94百万円(前期比28.0%増)、「アンカー工事」が32億52百万円(前期比7.2%増)、「重機工事」が53億13百万円(前期比22.5%増)、「注入工事」が43億88百万円(前期比0.5%減)となっている。
収益面に関しては、公共投資・民間設備投資の増加傾向に伴う原子力発電所耐震補強工事および復興関連工事の受注による工事採算の向上に加え、不採算工事による赤字額が前期比1億52百万円減少したことから工事利益率が前期比2.2ポイント増加した。この結果、米国現地法人は、前期に引き続き大幅赤字となったが、営業利益は7億35百万円になった。(前期は1億34百万円の営業利益)経常損益については、為替差益1億31百万円の計上による営業外収益の増により、10億27百万円の経常利益となった。(前期は5億69百万円の経常利益)当期純利益については、東京本社および大阪本社の売却益10億96百万円の計上により個別業績では14億31百万円の当期純利益となり、連結業績では16億47百万円の当期純利益(前期は81百万円の当期純利益)となった。

セグメントの業績は、次のとおりである。
(建設工事) 売上高は209億65百万円、営業利益は6億31百万円となった。
(建設コンサル・地質調査等) 売上高は12億42百万円、営業利益は1億3百万円となった。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計期間末に比べ21億50百万円の増加となり、46億81百万円となった。
当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、13億97百万円の収入(前期は20億45百万円の支出)となった。
これは、税金等調整前当期純利益が19億73百万円と前年同期と比べ16億19百万円増益となった他、売上債権の減少によるキャッシュ・フローが4億29百万円の収入(前期は33億17百万円の支出)となったこと等が主な要因である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、9億73百万円の収入(前期は2億45百万円の支出)となった。
これは、有価証券及び投資有価証券の取得による支出と有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入の合計が4億82百万円の収入(前期は有価証券及び投資有価証券の取得と有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入の合計が7億72百万円の収入)となり、また、有形固定資産の売却による収入及び取得による支出が合計で6億65百万円の収入(前期は17億14百万円の支出)となったこと等が主な要因である。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、2億22百万円の支出(前期は2億32百万円の支出)となった。
これは、リース債務の返済に係るキャッシュ・フローが91百万円の支出(前期は46百万円の支出)となったことの他、配当金支払額が86百万円(前期は86百万円)あったこと等が主な要因である。

(注) 上記金額には消費税等は含まれていない。以下、「2.生産・受注及び販売の状況、第3 設備の状況」の金額についても同様である。