シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005AM6

有価証券報告書抜粋 株式会社多摩川ホールディングス 沿革 (2015年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


年月沿革
1970年5月株式会社多摩川電子を横浜市港北区に設立、高周波回路素子の開発・製造・販売を開始
1977年4月本社工場を神奈川県高座郡綾瀬町上土棚に移転
1985年4月神奈川県綾瀬市上土棚に、新工場(綾瀬工場)を新設し、計測機器製品の生産体制の強化を図る
1987年10月関連会社株式会社武川エレクトロニクスを山梨県北巨摩郡武川村に設立し、化合物半導体組立・試験事業を開始
1994年10月本社・工場新社屋を、神奈川県綾瀬市上土棚中3-11-23(現在地)に建設し、移転
1997年4月子会社株式会社武川エレクトロニクスを吸収合併し、化合物半導体組立・試験事業に進出
山梨事業所を山梨県北巨摩郡武川村に新設
1999年8月日本証券業協会に株式を店頭登録
2002年1月山梨事業所に新工場を建設
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年9月山梨工場を閉鎖
2007年10月会社分割により株式会社多摩川ホールディングスに商号変更
株式会社多摩川電子を子会社化
2010年1月バイオマスエネルギー供給事業を開始
2010年2月第三者割当増資により144百万円の資金調達
子会社バイオエナジー・リソーシス株式会社を設立
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2010年6月子会社PT. Indonesia Biomass Resourcesを設立
2010年9月子会社PT. Indonesia Biomass Resourcesによる欧州向けバイオマス燃料の出荷開始
2010年10月「太陽光エネルギー事業準備室」を新設
2011年7月太陽光エネルギー事業を開始
2011年10月「太陽光エネルギー事業準備室」を「太陽光エネルギー事業部」に改称
2012年2月九州地域における営業拠点として、「太陽光エネルギー事業部 福岡事業所」を開設
2012年7月太陽光発電所事業を開始
2012年9月太陽光発電所事業の運営専門会社として子会社 株式会社GPエナジーを設立
2013年1月太陽光発電所建設のため、総額約10億円の新株式及び新株予約権を発行
2013年2月太陽光発電システムの販売会社として子会社 株式会社多摩川ソーラーシステムズを設立
2013年2月株式会社多摩川ホールディングス東京事務所を開設
2013年3月バイオエナジー・リソーシス株式会社清算
2013年6月適格機関投資家として効力発生
2013年6月山口県下関市メガソーラー発電所の売電開始
2013年6月本店所在地を東京都港区へ移転
2013年7月子会社 株式会社多摩川電子がAce Technologies Corp.社と業務提携契約を締結
2013年9月長崎県南島原市メガソーラー発電所の一部売電開始
2014年3月1株を3株とする株式分割を実施
2014年12月地熱発電所事業を開始
2014年12月「太陽光エネルギー事業」を「再生可能エネルギー事業」に改称
2015年1月マッコーリー・バンク・リミティッドを割当先とした総額約20億円の新株予約権を発行
2015年2月千葉県館山市メガソーラー発電所の売電開始
2015年3月千葉県袖ヶ浦市メガソーラー発電所の売電開始
2015年3月エトリオン・ジャパン株式会社との業務提携に関する覚書を締結
2015年4月子会社 株式会社多摩川電子がベトナムにTAMAGAWA ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTDを設立
2015年5月株式会社多摩川ソーラーシステムズから株式会社多摩川エナジーへ社名変更

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01864] S1005AM6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。