本多通信工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社及びそのグループ会社は、会計事務一般についての業務を正確かつ迅速に処理し、財務報告の信頼性を高め、透明かつ健全な企業経営を実践することを基本理念とし以下の5つの基本方針を財務報告方針としています。
① 本多通信工業株式会社及びそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、会社の財産状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関して真実の報告を行う。
② 本多通信工業株式会社及びそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、一般に公正妥当と認められている会計基準の法令及び社内規程を順守する。
③ 本多通信工業株式会社及びそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、財務報告を所管する部署の会計・財務に関する専門性を維持・向上させる。
④ 本多通信工業株式会社及びそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、財務報告に係る内部統制の役割の重要性を強く認識する。
⑤ 本多通信工業株式会社及びそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、内部統制報告制度を有効に活用し、会計・財務上の不正・誤謬の予防及び継続的改善を行う。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当期の連結業績は売上高166億39百万円(前期比12.2%増)、営業利益14億15百万円(同51.7%増)、経常利益は15億65百万円(同60.5%増)と増益となりました。当期純利益は、14億40百万円(同2.6%減、前期の本社売却代金を除くと94.8%増)となりました。
詳細については、「1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりです。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載のとおりです。

(4)戦略的現状と見通し
2014年度は、中期経営計画DD15の完遂に向け、成長著しい車載や情報システム事業、多品種少量ものづくり、次世代R&D、それらを支える人材・事業インフラに積極投資を行い、持続的成長に向けた事業基盤の確立と生産性の向上に取り組んできました。
2015年度は、グループ基本方針“Touch and Go”により、中期経営計画DD15(売上180億円、営業利益率8%、ROA10%)の完遂と、過去最高業績の更新を目指すNext-Visionに向け、次期主力商品を開発するための技術基盤、チャイナプラスワンや多品種少量を進化させる物流ハブの建設などの製造基盤、事業の成長を支える人材組織基盤などの整備に注力します。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、当連結会計年度末で40億70百万円(前期比16.8%増)となりました。
詳細については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、当連結会計年度末日現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めています。
詳細については、上記「(4)戦略的現状と見通し」に記載のとおりです。

(7)財政状態に関する分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は129億43百万円となり、前連結会計年度末と比べ20億7百万円の増加となりました。これは、主に営業利益により現金及び預金の増加や受取手形及び売掛金が増加したことによります。
(負債)
負債は42億26百万円となり、前連結会計年度末と比べ1億96百万円の増加となりました。これは、主に支払手形及び買掛金や長期借入金が増加したことによります。
(純資産)
純資産は87億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億11百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによります。