アライドテレシスホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年12月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。海外の連結子会社は、各国の会計処理基準に準拠しております。連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債及び偶発債務並びに連結会計年度における収益、費用に影響を与える見積りを行っておりますが、実際の結果と異なる場合があります。有形固定資産は取得原価により計上し、見積り耐用年数に基づき減価償却を行っております。自社利用ソフトウェアについては見込利用期間、販売用ソフトウェアについては見込有効期間に基づき償却を行っております。投資有価証券については時価又は実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込があると認められる場合を除き減損処理をしております。

(2)財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は234億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億27百万円の減少となりました。流動資産は179億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億38百万円の減少となりました。これは主に商品及び製品が3億70百万円増加した一方で、現金及び預金が5億49百万円、受取手形及び売掛金が10億4百万円減少したことによるものです。また、固定資産は55億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億88百万円の減少となりました。これは主に有形固定資産20億94百万円及び無形固定資産8億17百万円の減損処理に伴うものです。

当連結会計年度末の負債合計は171億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億58百万円の増加となりました。流動負債は102億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億64百万円の増加となりました。また、固定負債は69億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億93百万円の増加となりました。


当連結会計年度末の純資産合計は63億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億85百万円の減少となりました。これは主に当期純損失の計上39億54百万円及び剰余金の配当3億26百万円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は24.0%となり、前連結会計年度末より13.1ポイントの低下となりました。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度(2014年1月1日～2014年12月31日)の業績は、売上高302億17百万円(前期比1.0%増)、営業損失18億43百万円(前期は12億84百万円の損失)、経常損失3億67百万円(前期は7億61百万円の利益)、当期純損失は39億54百万円(前期は95百万円の利益)となりました。

当連結会計年度の売上高は、302億17百万円(前連結会計年度299億24百万円と比べ2億93百万円増加)となりました。
地域別では、日本では、ソリューション販売の推進のため営業体制を強化したほか、製品の価格改定を行いました。消費増税前や価格改定前の需要増加などにより上期に好調であった代理店間接販売が下期にかけて減速したことや、パートナー製品の無線LAN機器の入荷が一時期停止したことによってこれまで毎年二桁伸長が見られた医療機関への売上が鈍化したことなどから、売上高は148億94百万円(前期比6.0%減)となりました。
米州では、経済環境の安定化が見られる米国において、政府や公共案件の再開などから販売が堅調に推移しました。在日米軍施設では、沖縄において嘉手納基地に続き読谷村のトリイステーションで基地内居住者向けに高速インターネットサービスの提供を開始するなど、売上が伸長しました。中南米では、インフラ整備需要が高いブラジルで、監視カメラソリューションなどの売上が好調となりました。その結果、米州の売上高は64億69百万円(前期比13.4%増)となりました。
EMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)では、欧州の長引く景気の停滞から競合他社との価格競争が激しくなり、機器の販売数は増加しているものの必ずしも売上の増加には結びついておりません。これまで好調であったロシアでの販売が、EUのロシアへのハイテク製品輸出規制により、コアスイッチなどの上位機種の販売が制限され売上は大幅に減少しました。一方、トルコ空軍基地の監視カメラソリューション案件などが好調となり、EMEA全体での売上高は60億33百万円(前期比1.8%増)とほぼ横ばいになりました。
アジア・オセアニアでは、前期まで好調に推移したタイの公共案件が政情不安により減速しました。一方で韓国の政府系案件のネットワーク機器入れ替えや大型商業施設のネットワーク工事の新規案件、ニュージーランドの学校ネットワークの継続案件などが伸長し、売上高は28億19百万円(前期比15.0%増)となりました。

当連結会計年度の売上総利益は、186億63百万円(前連結会計年度188億87百万円と比べ2億24百万円減少)となりました。これは、前期に比べ円安となったことから国内の仕入原価が上昇したことなどによるものです。

当連結会計年度の営業損失は、18億43百万円(前連結会計年度は12億84百万円の損失)となりました。これは、日本において売上原価が上昇したことに加え、研究開発費の円換算額が増加したことなどによるものです。

当連結会計年度の経常損失は、3億67百万円(前連結会計年度7億61百万円の利益)となりました。これは、営業損失幅が拡大したものの、外貨建て資産・負債等の評価額として為替差益15億59百万円(前連結会計年度21億49百万円と比べ5億90百万円の減少)が発生した影響などによるものです。

当連結会計年度における当期純損失は、39億54百万円(前連結会計年度95百万円の利益)となりました。これは、建物及び構築物、工具、器具及び備品並びにソフトウェアなどの固定資産の減損処理を行ったことなどから特別損失29億65百万円を計上したことなどによるものです。


(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ5億49百万円減少となる38億68百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

当連結会計年度の営業活動による支出は1億68百万円となり、前連結会計年度に比べ67百万円の支出増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失を33億10百万円計上し、たな卸資産の減少額の減少が3億47百万円、仕入債務の減少額の増加が6億89百万円あった一方で、売上債権の減少額の増加が13億27百万円、調整項目である為替差益の減少4億57百万円、減損損失28億97百万円の計上によるものです。

当連結会計年度の投資活動による支出は8億38百万円となり、前連結会計年度に比べ17億47百万円の支出減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が17億88百万円減少したことによるものです。

当連結会計年度の財務活動による収入は72百万円となり、前連結会計年度に比べ14億68百万円の減少となりました。これは主に、自己株式の取得による支出10億円、短期借入金の純減額が3億8百万円減少した一方で、長期借入による収入が27億50百万円減少したことによるものです。